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成年後見は“サービス”でなければならない
しかし、そんな時代もそろそろ転換していきそうだ。私が手掛けている「家族信託」は「認知症対策のため」というケースが多いのだが、その引き合いが最近目に見えて増えてきている。
背景には「成年後見」の使いにくさが間違いなくあると思う。あまりに権威主義的で上から目線の財産管理、その結果を家裁には報告するが、家族に知らせる義務はない。
今どき民間で、1,000万円超ものお金をポンと預けられ、「お礼」をいわない会社・団体はない。そして最低限の”説明責任”さえ果たさないなんて、論外だ。民間では相手にもされないだろう。
成年後見では、職業後見人たちは年間数十万円、いや、「遺産分割に関与した」「不動産を売却した」「裁判で勝訴した」等で数十万円から百万円を超える報酬も約束される。しかも（雇い主に当たる）被後見人等が亡くなるまで長期にわたって”解任される心配なし”。それでは、一体どれくらい手間暇をかけているのかと言えば、数ヵ月に1度、あるいは年1回の施設訪問で済ます後見人までいる（その反対に、自宅でひとり暮らしの被後見人さんの後見をして、昼夜神経をすりつぶさんばかりに奮闘している士業の友もいる。「後見人は」とひとくくりにはできない）。
本人や家族に「説明なし」も公に認められているから、後見人は説明しない。民間のサービスで、この姿勢はあり得ない。彼らの行動は家庭裁判所が見ているという。ではそのチェックの結果は、一般に公表されるのか？ されない。
私たちが「財産管理の内容を知らせてほしい」と家裁に申し立てても、開示されないか、されてもメモ程度で済まされる。これでは後見人らが何をするか、あるいはしないのか、誰にも分らなくなってしまう。
家裁とは別に、第三者機関がきちんと後見人らの仕事ぶりをチェックすべきだ。成年後見制度は人道で行うのでも、措置でもない、「サービスでなければならない」と、私は思う。法曹界がそれに気づけなければこの制度、やがては立ち枯れていくだろう。
家族信託はランニングコスト「ゼロ」
家族信託への最近の注目度を見ると、そういう危機感をもたざるを得ない。認知症が深刻化した場合には現状、「成年後見」に頼るしかない。しかし、この制度がこれほどまでに使い勝手が悪く、ランニングコスト（生涯報酬）が高い上に、その高い理由さえ知ることができない制度と化してしまうとは………。
これでは「（家族が認知症になっても）何もしない」という家族が増えるはずだ。それは社会にとって、決してよい兆候ではない。誰でも使える、利用者目線に立った運用に改めていくべきだ。
今のままであれば、「認知症対策には家族信託」に変わっていくだろう。何しろ家族信託は初期費用だけで、ランニングコストはゼロ！ 家族が家族を見守れる制度になっている。
誰だって、成年後見よりこちらを頼みにしたくなる。ただし、それができるのは意思能力がはっきりしているうちに契約したときだけだ。
完全に事理弁識能力を喪失してしまえば、選択肢はなくなる。なにもしないか、成年後見を頼むより他にない。その意味では、成年後見制度がこんなに居丈高であるままでは困る。
「家族信託→成年後見」という連携もあっていいわけだから、使いたくなる後見制度になるよう制度改革を急がなければならない。
石川 秀樹
静岡県家族信託協会 行政書士
