「年金破綻」はあるのか？

そもそも「年金は破綻する」と主張する人がいます。つまり、年金は1円ももらえない可能性があるということです。私も「年金に頼らない」ことを主張しているわけですが、「年金が破綻する」かというと、答えは「NO」だと思っています。以下、その理由について説明しましょう。

日本の年金制度というのは、残念ながら、「賦課方式」です。賦課方式というのは、税金と同じで、20歳から65歳までの現役世代の人からお金を集めて（国民年金の納付は、満60歳以降は任意）、それを年金受給者に配分するという方式です。

ここで「残念ながら」と書いたのは、年金制度というのは、本来は「賦課方式」ではなく、「積立方式」によるべきものだからです。

よく耳にする「少子高齢化が進むと、制度の安定性が損なわれる」という懸念は、税金のようなものである賦課方式を最初に採用してしまったことが最大の原因なのです。

積立方式であれば、ちゃんと積み立てた人は、払い損にはなりません。自分で積み立てた分は自分に戻ってくるからです。また、積立方式のほうが制度としても安定するはずです。

「自分のことは、自分で面倒を見る」といった「当たり前のこと」すらできていないのが日本の年金制度なのです。

確かに、年金制度の導入当初に、その時点の受給者にも配分しなければならなかったとは思いますが、それならば、最初から「賦課方式と積立方式の併用方式」で制度を立案すべきでした。

そして、賦課方式によって徴収する金額は、年々減額させていけばいいのです。年月の経過とともに、積立方式によって各人が積み立てていく金額が累積していくわけですから、賦課方式によって配分する必要のある金額は下がっていくからです。

現行のような年金制度が導入されたのは1961年4月からのようです。最初から賦課方式と積立方式の併用で制度をスタートしていれば、少なくとも20年前の2000年頃には賦課方式は消滅させることができて、積立方式に一本化できていたでしょう。