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ふるさと納税のしくみ
はじめに、ふるさと納税のしくみについて簡単におさらいしておきます。
ふるさと納税は、どこでも任意の地方自治体（都道府県、市区町村）に「寄付」を行った場合に、寄付金額から2,000円を差し引いた額が、支払った税金から返ってくるというものです（「税額控除」または「還付」）。
「ふるさと納税」で税金を取り戻す手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例」があります
【「確定申告」を選んだ場合】
・所得税：「寄付額－2,000円」×所得税率の額（A）が返ってくる（還付）
・住民税：翌年支払う住民税の額から「寄付額－2,000円－A」が差し引かれる（税額控除）
【「ワンストップ特例」を選んだ場合】
・所得税：控除なし
・住民税：翌年支払う住民税の額から「寄付額－2,000円」が差し引かれる（税額控除）
多くの自治体は「返礼品」を送ってくれるので、ふるさと納税をする人は、実質的に、2,000円のみの自己負担で「返礼品」を手に入れることができます。
たとえば、九州のとある自治体に「5万円」を寄付し、返礼品として高級魚クエ1尾（小型、市場価格2万円相当）を受け取った場合、市場価格2万円－自己負担額2,000円＝1万8,000円分だけ得したことになります（【図表1】）。
下世話な表現をすれば、「エビでタイを釣る」ならぬ「2,000円で2万円相当のクエを釣る」ことができるということです。
ふるさと納税の5つの問題点
しかし、ふるさと納税には以下の5つの問題点が指摘されます。
【ふるさと納税の問題点】
1. 全地方自治体のトータルでの税収が実質的に減る
2. 居住する自治体の行政サービスの質の低下・削減につながるおそれがある
3. 国に対し「増税」のかっこうの口実を与えるおそれがある
4. 自治体の魅力により格差が生じる
5. 高額所得者ほど有利な制度になっている
それぞれについて解説を加えます。
