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これまでの楽天の給与
楽天グループ株式会社が有価証券報告書で公表している2022年度、最新の平均年収（給与）額は774万円となっている。2018年度は720万円、20年度は745万円、21年度は22年度と同じく774万円で、年々順調に高くなっていることがわかる。ちなみに同社全体の平均年収に一番近い年代である45～49歳男性社員の平均年収は750万円となっている。
日本全国の平均年収は、国税庁が発表している令和2年分民間給与実態統計調査によると433万円となっており、楽天グループの給与は全国平均と比べると高い水準になっている。
ちなみに楽天グループ「新卒採用情報」に記載の新卒の初任給（月給）は、大卒で30万円となっている。厚生労働省「令和3年度・新規学校卒業者の求人初任給調査結果」が発表した国内における大卒（大学院卒）の平均初任給は21万円なので、楽天グループの新卒の基本給もやはり全国平均より高い水準にあることがわかる。
競合、Amazonの平均給与は？
ECなどインターネットサービス事業や、金融事業、モバイル事業など、楽天グループが展開する事業は多岐にわたる。なかでも楽天といえば、同社主力サービスであるショッピングサイト「楽天市場」を思い浮かべる人は多いだろう。
同じくEC事業における同社競合サービスには「Amazon」や「Yahoo!ショッピング」があるが、こうした競合他社の平均給与はどれくらいなのだろうか。
アマゾンジャパン合同会社では有価証券報告書を発表しておらず正確な数字は不明だが、某大手転職・企業情報サイトに登録された同社社員の平均年収は約1,022万円とされている。
株式時価総額ランキングでは、常に上位5位にはランクインしているAmazon.com（アマゾン・ドット・コム）。この平均年収は、当然とも言えるかもしれない。楽天も同様だが、職種によって年収の幅はかなり広いことが予想される。
Yahoo!ショッピングを運営するヤフー株式会社の平均給与は、2020年時点での同社の有価証券報告書によると1,105万円となっており、かなり高い水準だ。
こうして見ると、楽天グループはEC事業の競合大手他社と比較すると低い給与水準となっていることが分かる。とはいえコロナ禍を経てネットショッピングをする人はますます増え、EC事業における需要は今後も長らく好調なままだろう。
今やEC事業のみならず、70を超えるサービスを展開している楽天グループ。サービスや職種によって給与の幅も大きく異なることは間違いない。今後はどうなっていくのか…同社の行方にますます注目が集まるだろう。
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