「ふるさと納税」で自治体の負担が「3,851億円・経費率46.4%」のお粗末…「中抜き業者だけウハウハ」の呆れたワケ

「ふるさと納税」で自治体の負担が「3,851億円・経費率46.4%」のお粗末…「中抜き業者だけウハウハ」の呆れたワケ
(※画像はイメージです/PIXTA)

2022年分の確定申告期間が2月16日からスタートしました。多くの人が「返礼品」目当てで利用する「ふるさと納税」も、確定申告の対象となることがあります。しかし、自治体が負担する経費率が高く、2021年度の経費総額は3,851億円、経費率46.4%と(総務省発表資料)、寄付額の半分近くにのぼるという問題が露呈しています。これに限らずふるさと納税はきわめて問題の多い制度です。本記事で解説します。

◆問題点1|全地方自治体のトータルでの税収が実質的に減る

第一に、地方自治体のトータルでの税収が実質的に減るということです。

 

すなわち、ふるさと納税をすることは、本来であれば自分の自治体に納税すべき額の大半を他の自治体に「納税」したのと同じ効果があります。また、返礼品を受け取れば、「返礼品の市場価格-2,000円」の分だけ得をします。

 

これは、裏を返せば、全国の地方自治体のトータルでの税収がマイナスになるということです。それだけでなく、寄付先の自治体は返礼品を送るのに「さとふる」や「楽天ふるさと納税」といった中間業者が運営する「仲介サイト」への手数料の負担、その他の事務負担や、送料の負担があります。

 

日本全国でみると、冒頭に紹介した「経費率46.4%」の分だけ、実質的にトータルでの収支がマイナスになっているということです。

 

なお、この点に関し「経済効果」を強調する意見もありますが、これは「風が吹けば桶屋が儲かる」的な話の域を出ません。

 

また、本気で経済効果を図るならば、敢えてふるさと納税のような、構造的にいわゆる中間業者の「中抜き」が多くなる回りくどい制度設計をする必然性が乏しいといわざるを得ず、政府・総務省の「本気度」が一向に見えてきません。

 

◆問題点2|居住する自治体の行政サービスの質の低下・削減につながるおそれがある

第二の問題点として、ふるさと納税により、自治体の行政サービスの質の低下・削減につながるおそれがあるということが挙げられます。

 

すなわち、ふるさと納税を行うことで、「寄付額-2,000円」の額だけ自分が居住する自治体の税収を減らし、他の自治体に流出させることになります。

 

もしも大多数の住民がふるさと納税を行うと、行政サービスに支障が生じるおそれがあります。

 

なぜなら、地方自治体の行政サービスには、「ごみの収集・処理」、「上下水道」道路、公共施設等の「インフラ整備」など、住民の日常生活に欠かせないものが多いからです。

 

ふるさと納税を行うことは、住民として負担すべきそれらのコストの一部を他に流出させることを意味します。

 

たとえば、東京都世田谷区では、ふるさと納税により2022年度は87億円の財源が流出したと指摘されています(世田谷区報2022年(令和4年)10月2日号参照)。世田谷区の人口は約91.5万人なので、1人あたり約1万円の計算です。しかも、世田谷区は次に述べる「地方交付税交付金」の不交付団体なので、減収分を補てんしてもらうこともできません。

 

◆問題点3|国に対し「増税」のかっこうの口実を与えるおそれがある

第三に、前述したことと密接に関連しますが、国に対し「増税」のかっこうの口実を与えるおそれがあるという問題点が挙げられます。

 

すなわち、税収が足りず行政サービスに支障が生じることになった場合、「地方交付税交付団体」であれば、不足分を「地方交付税交付金」により補てんしてもらうことが考えられます。

 

この「地方交付税交付金」の財源は、「国の税金」です。もしも「地方交付税交付金」の支出が多くなるのであれば、その分は「増税」によって賄われることになる可能性が高いといえます。

 

このところ、政府・与党は税法の基本原則すら蔑ろにして、なりふりかまわぬ増税に邁進する態度をとっています。そういう政府・与党に対し、ふるさと納税は、消費税等の増税を行うためのかっこうの口実を与えてしまう可能性があります。

 

実際に総務省自身のデータから「経費率46.4%」という数字が厳然と出ている以上、このことは、決して「風が吹けば桶屋が儲かる」的な屁理屈ではありません。

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