「ふるさと納税」で自治体の負担が「3,851億円・経費率46.4%」のお粗末…「中抜き業者だけウハウハ」の呆れたワケ

「ふるさと納税」で自治体の負担が「3,851億円・経費率46.4%」のお粗末…「中抜き業者だけウハウハ」の呆れたワケ
(※画像はイメージです/PIXTA)

2022年分の確定申告期間が2月16日からスタートしました。多くの人が「返礼品」目当てで利用する「ふるさと納税」も、確定申告の対象となることがあります。しかし、自治体が負担する経費率が高く、2021年度の経費総額は3,851億円、経費率46.4%と(総務省発表資料)、寄付額の半分近くにのぼるという問題が露呈しています。これに限らずふるさと納税はきわめて問題の多い制度です。本記事で解説します。

◆問題点4|自治体の魅力により格差が生じる

第四の問題点は、自治体の魅力によって格差が生じるという問題です。

 

「名物」「名産品」等のブランドイメージに乏しい自治体や、そもそも目立った産業・名物がない自治体にとっては、ふるさと納税の制度は逆効果になる可能性があります。

 

なぜなら、ふるさと納税を行う人のほとんどが、返礼品を目当てとしているからです。

 

魅力的な返礼品を用意できなければ自治体としてメリットを享受できません。また、無理して「返礼品競争」の土俵に乗ろうとすることは大きな負担となります。

 

そのうえ、住民が他の自治体へのふるさと納税を行えば、ますます財政難が深刻化することになります。結果として「地方交付税交付金」への依存を高めることになります。それが国に「増税」のかっこうの口実を与えることは前述した通りです。

 

この点につき、「自助努力を怠ったのだから自業自得だ」という類いの感想を開陳する向きもあります。しかし、これは本末転倒といわざるをえません。

 

どういうことかというと、「地方創生」「地域振興」というならば、「名物」「名産品」等のブランドイメージに乏しい自治体や、そもそも目立った産業・名物がない自治体こそ手厚いサポートを受けられなければならないはずです。

 

「自助努力」「自己責任」「自業自得」で片づけることが許されるならば、政府も国会も不要ということになります。

 

◆問題点5|高額所得者ほど有利な制度になっている

第五に、ふるさと納税は、高額所得者ほど有利な制度になっているという問題点が指摘されます。

 

まず、ふるさと納税の限度額は所得と家族構成に応じて決まっており、高額所得者ほど限度額が大きくなっています。しかも、一時的とはいえまとまった金額が出ていくので、金銭的余裕がある人ほど有利な制度ということになります。

 

また、寄付金額が高いほど返礼品の市場価値が高くなる傾向があります。以下のどちらも、自己負担額は2,000円です。

 

【ケース1】1万8,000円の得

・寄附金額:5万円

・返礼品:玄界灘のクエ1尾(2万円相当)

 

【ケース2】差し引き0円

・寄附金額:5,000円

・返礼品:千葉の銘米『ふさおとめ』5kg (2,000円相当)

 

このように、ふるさと納税には、さまざまな問題点・弊害が指摘されます。ましてや「経費率46.4%」というのは決して看過してよいものではありません。政府・国会には、制度の廃止・抜本的な見直しを視野に入れた対応が求められるといえます。

 

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