(※写真はイメージです/PIXTA)

新型コロナの蔓延で、多くの企業が窮地に陥りましたが、日本政府は実質無担保のゼロ金利融資を行い、救いました。しかし、今度はその返済が始まったことで、倒産の危機に陥る企業が増えると予想されます。「再び救う」という選択肢はあるのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

「ゼロゼロ融資」返済本格化で、企業の倒産も増加?

新型コロナの影響で多くの飲食店等が苦境に立たされた際、政府は、実質的に無担保のゼロ金利融資「ゼロゼロ融資」をおこなって彼らの窮地を救いました。

 

それにより多くの企業が救われ、経営者や従業員が助かったのみならず、コロナ収束後に我々が美味しい食事等を楽しめることになったのですから、ありがたいことです。

 

もっとも、これから返済が本格化するようなので、倒産する企業も多いだろうといわれています。その中には、新型コロナ前から経営が傾いていて再建の見込みが乏しかった企業(ゾンビ企業)もあるでしょう。それを見て、「ゼロゼロ融資はゾンビ企業を延命させただけだ」と批判する人も出てきそうです。

 

しかし、筆者はそうした批判はしません。その理由のひとつは、急いで判断する必要があったため、ゾンビ企業か否かをしっかり見定めるのが困難だったこと、もうひとつは、不況期にはゾンビ企業も貴重な雇用の受け皿となるからです。

判断ミスで「健全な企業」を倒産させるぐらいなら…

ゾンビ企業か否かをじっくり見定める時間がない場合、判断ミスが生じます。そのミスには「ゾンビを延命させてしまうミス」と「健全な企業を倒産させてしまうミス」があります。

 

ゾンビ企業を延命させてしまっても、永遠に延命させるわけではないので、失うものは多くありませんが、一方で健全な企業への融資をせずにコロナ倒産を招いてしまうと、その損失は大きなものとなりかねません。経営者や従業員の悲劇というのみならず、店のノウハウや信用等々といった見えない資産が雲散霧消してしまうからです。

 

日本人は、ミスを嫌う人が多いので、「どうせミスをするならどちらのミスがマシか」という話をすると「ミスをしないように慎重に判断しろ」という人も多いのですね。しかし、慎重に判断してもミスをする場合もありますし、慎重に判断する時間が無い場合もありますから、「まだマシなミス」という考え方は重要だと思います。

不況期はゾンビ企業にも存在意義あり

ゾンビ企業は立ち直る見込みが小さいわけですが、それでも不況期には雇用の受け皿として経済に貢献しているわけですから、大いに存在意義があるのです。彼らが倒産してしまえば失業者が増え、失業者は消費が少ないので景気も一層悪くなります。

 

失業対策として公共投資をおこなって無駄な道路を作るよりは、未だ使える設備を使ってゾンビ企業に営業を続けてもらうほうが、国民経済的にも望ましいでしょう。財政負担も「今後生じるであろう貸し倒れ損失」のほうが「失業対策に必要な公共投資予算」より少ないかもしれません。

 

「ゾンビ企業が倒れずに労働力を抱え込んでいると、成長産業に労働力が移動しない」という批判を耳にすることがありますが、そんなことはありません。不況期には失業者が大勢いるのですから、ゾンビ企業を潰さなくても成長産業は好きなだけ労働力を確保できるのです。

 

むしろ、ゾンビ企業が倒産して景気が悪化すれば、成長企業になるはずだった「成長企業の赤ちゃん」が育たなくなったり、起業を考えている人が景気悪化を理由に起業を諦めたりする可能性のほうを、筆者は心配しています。

 

筆者も、好況期にゾンビ企業が労働力を抱え込むことは好ましくないと考えています。その意味では、景気がある程度回復して労働力不足が問題となり始めた時点でゼロゼロ融資の返済が始まる、というのは幸運なことだと思います。余談ですが、労働力不足ならば雇用調整助成金も打ち切るべきでしょうね。

 

もっとも、そもそも好況期にゾンビ企業が労働力を囲い込む可能性は大きくなさそうです。好況期に労働力が不足してくれば、賃金が上がりますから、ゾンビ企業は高い賃金が払えず、従業員が効率的な企業に移っていくでしょうから。

「ゾンビ企業も助けてやれ」は無理な話

上記の囲い込み懸念とは反対に、「ゾンビ企業だって倒産すれば経営者が悲惨なのだから、助けてやれ」という意見もあるでしょう。しかし、景気が回復して労働力不足になった段階では、ゾンビ企業を助けるべきではないと思います。

 

労働力不足ということは、だれかが我慢をしなければならないわけですから、すべての企業が生き延びるというのは無理なのです。それならば、高い賃金の払える効率的な企業に我慢してもらうより、高い給料の払えない非効率な企業に諦めてもらうべきでしょう。

 

労働力不足のときであれば、ゾンビ企業が倒産しても労働者は路頭に迷うことがありません。むしろ、いままでより条件のいい仕事にありつける可能性も高いでしょう。経営者は悲惨でしょうが、彼らは事業を営むためにリスクを覚悟する必要があることを認識した上でビジネスをしているのでしょうから、それは仕方のないことだというしかありませんね。

 

本稿は以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。

 

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塚崎 公義
経済評論家

 

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