1―激しさを増す米中対立
第二次世界大戦後の世界は、米国を盟主とする自由民主主義陣営とソビエト連邦(ソ連)を盟主とする社会主義陣営に分断された世界だった。それが1990年前後に米国を盟主とする自由民主主義陣営の勝利で終結すると、世界一の経済力・軍事力・情報力・科学技術力を有する米国が唯一の超大国として、国際秩序の在り方を決めるパクス・アメリカーナの時代に入った。そして世界経済はひとつに統合されてグローバリゼーションが加速することとなった。
それから30年余りを経た今、パクス・アメリカーナの世界を脅かす国が出現した。グローバリゼーションで経済力を飛躍的に向上させた中国である。中国の国内総生産(GDP)はおよそ17.5兆ドルと米国経済の4分の3の規模に達し、世界第2位の経済大国となった。購買力でみた国際ドルではおよそ27兆ドルと米国の1.2倍に達している。軍事面においても米国を脅かす存在となりつつある。
世界各国の軍事力に関する評価を公表しているグローバル・ファイヤーパワーによれば、第1位は米国、第2位はロシア、そして中国は第3位となっている。安全保障を考える上でカギを握る情報戦においても、中国は北斗衛星導航系統という独自の衛星測位システムを整え、米国がGPSを使う情報戦においても対抗できる体制を築こうとしている。科学技術力の向上も目覚ましい。日本の文部科学省に置かれている科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)が公表した「科学技術指標2022」では、科学技術に関する論文の量で米国を上回っただけでなく、その質を表す注目度の高い論文数でも上回り、世界一となった。
そして、中国は2022年10月に開催された党大会で、自らの発展モデルを「中国式近代化」と名付けた上で、「戦争や植民地支配、略奪などという広範な発展途上国の国民を不幸に陥れた、他国を犠牲にして自国の利益をはかる血なまぐさいかつての近代化の道は歩まない」と宣言した。これは西洋諸国の繫栄が途上国の犠牲の上に成り立ってきたパクス・アメリカーナを暗に批判するとともに、貧困にあえぐ途上国に対してはワシントン・コンセンサスに代わる発展モデル「中国式近代化(旧称:北京コンセンサス)」を提示したものと言えるだろう。
2―深層にある政治思想の対立
米中両国がこれほど対立を深めた根本には政治思想の違いがある。米国を初めとする西洋諸国が民主主義を普遍的価値と考え、その「欧米型民主主義」を世界に広めようとしているのに対し、「人民民主独裁」を憲法で定める中国は「中国の特色ある社会主義」で中華民族の偉大なる復興という夢を実現しそれを世界に広めようとしている。これは西洋文明と中華文明の衝突とも言えるものだ。
それぞれの特徴を簡単にまとめると、欧米型民主主義は、国民主権、自由選挙、多数決原理・少数意見尊重、三権分立、言論・信教の自由、法の下の平等などで特徴づけられる政治思想を基盤に、「人は自由でなければ生きている価値を認識できない」という人身の自由、言論・出版の自由、宗教の自由など自由権を特に重視する人権思想を持ち、民間企業中心の自由資本主義による経済運営が行われている。
そして欧米型民主主義には、国民に賢者を為政者に選ぶ教養と力量があれば理想的な制度であるものの、そうでなければ為政者が選挙のたびに交代し一貫した政治ができなかったり、為政者が目先の世論に迎合し過ぎて衆愚政治に陥ったりする恐れがあるという特徴がある。
一方、中国の特色ある社会主義は、共産党エリートによる人民民主独裁と、そこに民意を反映させるための「全過程人民民主主義*1」とに特徴づけられた政治思想を基盤に、「人は生きているだけでも価値がある、貧しさから抜け出す権利がある」という生存権・発展権を特に重視する人権思想*2を持ち、国有企業中心の国家資本主義による経済運営が行われている。そして中国の特色ある社会主義には、為政者が強い指導力を発揮できる体制なので理想の実現に向けて一貫した政策運営を行なえるという利点があるものの、為政者が失政を繰り返して経済が停滞したり、共産党エリート内に腐敗が蔓延したりすれば、国民が離反して内乱が起きる恐れがあるという特徴がある。
ここで世界の他の国々・地域がどんな状況なのか確認しておこう。フリーダムハウスが公表した「政治的自由度」を縦軸に取り、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット研究所が公表した「民主主義指数」を横軸に取って、各国・地域がどこに位置するかを見ると(丸の大きさはGDP、図表)、米国を初めとする欧米型民主主義の国々は両基準ともに高水準で右上にあるのに対し、中国は左下にある。また、左下には中国だけではなくロシアやイランなどもあり、その中間に位置する国・地域も少なくない。
*1:全過程人民民主主義は、過程の民主主義と成果の民主主義、手続きの民主主義と実質の民主主義、直接民主主義と間接民主主義、人民民主主義と国家意志それぞれの統一を実現しており、全チェーン、全方位、フルカバーの民主主義であり、最も幅広く、最も真実で、最も役に立つ社会主義の民主主義であるとされる
*2:中国共産党の人権尊重・保障の偉大な実践」では「生存権、発展権が第一の基本的人権」としている
杉原 杏璃 氏登壇!
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
(入場無料)今すぐ申し込む>>
注目のセミナー情報
【海外活用】12月7日(土)開催
従来の分散投資で資産を守れるのか?
新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
【国内不動産】12月7日(土)開催
元サラリーマン大家の現役投資家社長が伝授…
インバウンド需要を逃すな!
《札幌・民泊投資》で勝ち組になる方法