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国や一般企業が副業を奨励する方向性にあるなか、サラリーマンの副業が増えています。しかし、売上が上がり所得が増えると、税金も高くなります。そこで、考えられる有効な対策の一つが、「会社」を設立することです。では、どんなメリットがあり、具体的にどのくらい節税できるのでしょうか。本記事では、シミュレーションをまじえ解説します。
副業を法人化する4つのメリットとは？
副業について会社を設立する最大のメリットは、個人事業主よりも、所得にかかる税の負担が抑えられる可能性が高いことです。
詳しくは、以下の5つです。
1. 所得を家族に分散できる
2. 家族への給与を会社の経費（損金）に算入できる
3. 経費計上できる費目が増える
4. 赤字が出たら他の年度の利益から差し引ける（青色申告法人）
5. 法人の方が所得にかかる税率が低い
◆メリット1｜所得を家族に分散し税負担を下げられる
第一に、配偶者等の家族を役員・従業員にして給与を支払えば、所得を分散できるという効果があります。
これにより、自分だけの所得として申告するのと比べ、所得税の累進税率の適用を回避することができます。
◆メリット2｜家族への給与を会社の経費（損金）に算入できる
家族を役員・従業員にして給与を支払うことには、もう1つのメリットがあります。それは、会社の経費（損金）になることです。
なお、給与の額が「扶養」の範囲内であれば、社会保険料の負担は「不要」です。
◆メリット3｜経費計上できる費目が増える
また、法人は個人と比べ、経費計上できる費目が多くなっています。典型的なものは以下の通りです。
・「役員社宅」の賃料
・社有車のガソリン代・維持費（本体購入代金は減価償却費）
・出張手当
・法人契約で加入した生命保険や医療保険の保険料
たとえば、「役員社宅」は、会社が家を借りて賃料を払い、役員を割安な賃料（転貸料）で住まわせるスキームです。
会社は、貸主に支払う賃料（損金）と、役員個人から受け取る転貸料（益金）の差額について、税負担を免れることになります。
また、役員個人は、賃料の一部を会社に肩代わりしてもらうことにより、個人の実質的な手取りを増やすことができます。
◆メリット4｜赤字が出たら他の年度の利益から差し引ける（青色申告法人）
次に、青色申告法人であれば、赤字が出た場合に、その赤字分を他の年度の会社の黒字分から差し引くことができます。
これには「繰越控除」「繰戻還付」の2パターンがあります。
「繰越控除」は、次年度以降の黒字から差し引くもので、10年後まで使えます。
これに対し、「繰戻還付」は前年度の黒字から差し引くことができるというものです。こちらは前年度に限られます。
◆メリット5｜法人の方が税率の上限が低い
さらに、法人の所得にかかる税金の税率の上限は、個人よりも低く設定されています。したがって、法人で納税申告する方が有利になる可能性があります。
