結局みんな損する「ふるさと納税」…節税にならず国民も地方も国も「貧しく」なる残酷な現実

ふるさと納税のしくみ

まず、ふるさと納税の基本的なしくみについて概説します。

ふるさと納税とは、好きな地方自治体（都道府県、市区町村）を選んで「寄付」を行った場合に、「寄付金額－2,000円」の額が、税金のなかから「税額控除」または「還付」という形で戻ってくるというものです。

なお、寄付金額については収入・家族構成に応じて上限があります。

たとえば、5万円を「寄付」した場合、2,000円を差し引いた4万8,000円が返ってくるので、トータルでの収支は「2,000円のマイナス」ということになります。

これだけだと、「2,000円の損」です。ただし、寄付先の地方自治体から「返礼品」をもらえることがあります。これこそが、ふるさと納税が多くの人に人気がある理由です。

「返礼品」は多くの場合、寄付額が大きいほど高価なものになります。しかし、寄付する人が負担するのは2,000円のみです。その結果、寄付（ふるさと納税）をした人は「返礼品の市場価格と2,000円の差額」の分だけ、得をすることになります。

たとえば、九州のとある自治体に「3万円」を寄付し、返礼品として「クエ鍋セット」（市場価格1万円相当）を受け取った場合、市場価格1万円－自己負担額2,000円＝8,000円分だけ得したことになります。

「ふるさと納税」で支払ったお金を取り戻す手続きは「確定申告」を選んだ場合と「ワンストップ特例」を選んだ場合とで異なりますが、いずれにしても、「寄付金額－2,000円」が返ってくる点では同じです。

「確定申告」を選んだ場合には、国ないし自分の自治体に納めた税金が、寄付先へと「流出」することになります。

また、「ワンストップ特例」を選んだ場合には、「住民税－2,000円」の額が、自分が住む自治体から寄付先の自治体へと「流出」することになります。

つまり、ふるさと納税をすることは、本来であれば自分の自治体に納税すべき額の一部を他の自治体に「納税」したのと同じ効果があるということです。

返礼品の市場価値が2,000円を上回る場合は、その市場価値と2,000円との差額分だけ得をすることはありますが、決して、一般的な意味での「節税」ではありません。

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