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嫌がらせで「経済的な信用を損なう行為」をされた！
ある企業に対し、従業員や取引先、あるいはライバル企業やマスコミ報道等により、「経済的な信用を毀損する行為」が行われた…！
この場合、具体的な損害の証明がなくても、民法上の不法行為（民法709条、710条）に基づいた「信用毀損による無形損害の賠償」は認められるのでしょうか？
判例から読み解いていきましょう。
無形の損害が生じた場合、「民法710条」の適用あり
まず、最高裁昭和39年1月28日判決（民集18巻1号136頁）は、
とし、
「法人の名誉権侵害の場合は金銭評価の可能な無形の損害の発生すること必ずしも絶無ではなく、そのような損害は加害者をして金銭でもつて賠償させるのを社会観念上至当とすべきであり、この場合は民法七二三条に被害者救済の格段な方法が規定されているとの故をもつて、金銭賠償を否定することはできないということに帰結する。」
と判示しています。
つまり、判例は、法人の名誉権が侵害され、無形の損害が生じた場合には、民法710条の適用があるということです。
「信用毀損≠名誉毀損」である点には注意を
なお、信用毀損は、名誉毀損と全く同義とは解されておらず、
「企業等の経済的な信用を毀損する行為は、競争企業、新聞、雑誌、テレビ、官公庁、企業等の経営者、従業員、株主、取引先、反社会的勢力団体等から行われますが、営業権の侵害、営業利益の侵害の側面を強くもつ反面、侵害者の動機、目的、表現の自由との関連性の内容・程度を考慮すると、名誉毀損より緩和された要件の下で信用毀損を認めることが相当であると考えられます。」
（升田純『名誉毀損・信用毀損の法律相談』12頁）
とする見解もあります。
「信用毀損による無形の損害」と認められた例、6つ
また、最近の裁判例においても、法人の信用毀損による無形の損害を認めたものは、以下のような例をはじめ、としていくつも存在しています。
①営利企業である内容虚偽の決算書類を、原告の取引先銀行に交付するという悪質な行為によって、原告の信用が相当程度毀損されたことは明らかであり、本件不法行為によって原告が被った無形損害として30万円の損害を認めた事案（東京地裁令和2年1月30日判決）
②原告の製品の一部が被告の実用新案権を侵害しているにすぎないにもかかわらず、その他の原告製品のすべてについて被告の実用新案権を侵害する旨の虚偽の告知を複数の取引先（3社）に対して行った事案において、原告の信用が毀損されたことにより無形損害が生じたものとして150万円の賠償を認めた事案（東京地裁令和2年3月6日判決）、
③被告が原告ら（いずれも法人）の不法行為に該当する動画を投稿した事案について、社会的評価を低下させられたものであり、これによって無形の損害を被ったと認められるとして、60万円又は30万円の損害額を認めた事案（東京地裁令和4年1月21日判決）
④原告の信用を害するような告知行為によって、信用毀損による無形損害が発生したものとして、80万円の損害額を認めた事案（東京地裁令和4年6月23日判決）
⑤悪質性のある告知行為を行った被告について、その内容、送付した取引先の数、取引を停止した取引先の数、その後の原告の取引先に対する対応その他の本件に現れた一切の事情を総合考慮して、本件告知行為により原告の営業上の信用が毀損されたと認定し、無形損害の額として100万円を認めた事案（東京地裁令和4年10月28日判決）
⑥企業の有する預金債権に対してなされた不当な差押えについて、原告に一時的にせよ、被告の謝罪等によっては回復し得ない信用毀損ないし信用失墜が生じたことは否定し難いというべきとし、金50万円の損害を認めた事案（東京地裁平成20年5月28日判決）
山口 明
日本橋中央法律事務所
弁護士
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