(写真はイメージです/PIXTA)

戦後の人口増加から一転、人口減少期へと突入した日本。今後の社会の変化について、ニッセイ基礎研究所の井上智紀氏が考察します。

2―平均年齢と人口比率

1.人口ピラミッドと平均年齢

はじめに、性・年齢5歳階級別の人口の推移について比較するために人口ピラミッドをみると、1965年時点の“富士山型”から、70年代以降の少子化の影響を受け、1990年には男女それぞれ40代前半の団塊世代および10代後半の団塊ジュニア世代の2つのピークをもつ“星型”に近い形へと変わっている。また、2020年以降は85歳以上を中心に高齢女性が大きく増加したほか、少子化に加え子どもをもつ世代の人口の減少も相まって左右非対称の“つぼ型”に変わっている。

 

人口構成の簡易な代表指標の一つであり、社会全体の年齢的な重心を示す平均年齢に着目してみると、これらの4時点における平均年齢は1965年時点では29.9歳であったものが、1990年の37.2歳を経て2020年には47.4歳にまで上昇している。平均年齢は今後も高齢化の進展とともに上昇し、2030年には49.8歳と50歳近くになるものと予測されている。

 

【図表1】
【図表1】

 

新入社員の入社や、定年を迎えたり再雇用期間を終えたりするなどでの退職等で世代交代していく職場環境に近づくよう、生産年齢人口に限定して平均年齢を計算してみても、1965年時点の34.5歳から1990年には38.6歳、2020年には41.2歳と、人口全体の平均ほどではないものの、平均年齢は緩やかに上昇していることがわかる。高校進学率が70年代に9割を超え、概ね横ばいで推移しており、職場に10代後半がいるケースも限られることを踏まえれば、実際には、多くの職場における平均年齢はさらに高い水準にあり、かつ、上昇しているものと思われる。

 

こうした職場における高齢化の進展が、旧態依然とした仕事の進め方への固執や新商品・サービスの導入・採用の敬遠につながるなど、業務効率化の阻害要因となっているおそれもあるのではないだろうか。

 

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    ※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年12月26日に公開したレポートを転載したものです。

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