検索
死亡保険金は相続または遺贈とみなされる
死亡保険金、死亡退職金などのみなし相続財産に相続税が課税される場合は、誰が受け取ったかによって取得原因が変わります。
相続と遺贈の項目でもお伝えしたように、相続人が受け取った場合の取得原因は「相続」となり、相続人以外の人が受け取った場合の取得原因は「遺贈」となります。死亡保険金や死亡退職金は被相続人の遺産ではなく、受取人固有の財産です。
しかし、被相続人が亡くなったことが原因で受け取るものであることから、一定の非課税限度額を超える部分について相続税が課税されます。
相続税申告は相続専門の税理士に依頼すると安心
相続税は遺産を相続した場合のほか、さまざまな取得原因について課税されます。相続税の申告書の記入は自分だけでもできますが、相続税の対象になる財産の取得原因を正しく理解していないと申告漏れになる恐れがあります。
財産の取得原因がいろいろあって、どこまでが相続税の対象になるかがわからない場合は、相続税専門の税理士に相談することをおすすめします。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
