(写真はイメージです/PIXTA)

内閣府が公表した最新の景気ウォッチャー調査によると、現状も先行きも前月から低下という結果になりました。ニッセイ基礎研究所 山下 大輔氏の解説です。

景気の先行き判断DI:飲食が大きく悪化

【図表4】先行き判断DIの内訳の推移
【図表4】先行き判断DIの内訳の推移

 

先行き判断DIの内訳の推移先行き判断DIの内訳について、家計動向関連は44.3(前月差▲2.9ポイント低下、2ヵ月連続の低下、2ヵ月連続の50割れ)、企業動向関連は46.3(同1.6ポイント上昇、2ヵ月ぶりの上昇、6ヵ月連続の50割れ)、雇用関連は47.7(同2.9ポイント上昇、2ヵ月ぶりの上昇、3ヵ月連続の50割れ)となり、家計動向関連の低下により、全体の先行き判断DIは低下した。

 

家計動向関連では、飲食関連で顕著な悪化となった。飲食関連は、前月差▲10.8ポイント低下の43.0(2ヵ月連続の低下、2ヵ月連続の50割れ)であった。その他、小売関連は、前月差▲2.9ポイント低下の44.4(3ヵ月連続の低下、11ヵ月連続の50割れ)、サービス関連は、前月差▲1.1ポイント低下の45.5(2ヵ月連続の低下、2ヵ月連続の50割れ)となった。賃金が大きく上がらない中での物価上昇への懸念に加え、感染第8波への懸念がその背景にある。

 

【図表5】先行き判断DI(家計動向関連)の内訳の推移
【図表5】先行き判断DI(家計動向関連)の内訳の推移

 

先行き判断DI(家計動向関連)の内訳の推移<回答者のコメント>

●新型コロナウイルス感染症も物価の上昇もいつ落ち着くかが分からず、当地の景気回復はみえてこない(東北・一般レストラン)

●国政における混乱はもちろんのこと、分かりにくい形で負担が増えるという話も出ているが、これがボディーブローのように効いてくる。出し惜しみせず思い切った財政出動や公共事業投資などを行わなければ、日本経済は間違いなく地盤沈下していく気がする。これから冬季に入り、ヨーロッパ諸国はエネルギー不足に伴う停電などで経済活動が鈍り、いろいろな分野に影響が出てくるのではないか(南関東・一般レストラン)

●物価の上昇により消費者の生活防衛意識は更に強まっている。財布のひもは固くなり、消費は冷え込むとみている(北陸・百貨店)

●宿泊は全国旅行支援もあり堅調であるが、人手不足により受注制限を考えなければ営業できなくなる恐れもある。年明け後の延長も示されたが、新型コロナウイルスの感染拡大により再び行動制限が発出されたり、また、発出されなくても自粛が目立つようになったりする可能性もあり不透明である(四国・都市型ホテル)

 

※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年12月9日に公開したレポートを転載したものです。

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