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「同じ年収500万円なのに!?」…日本のサラリーマン〈30年前の手取り額〉との落差に愕然

手取り額

「同じ年収500万円なのに!?」…日本のサラリーマン〈30年前の手取り額〉との落差に愕然 (※画像はイメージです/PIXTA)

「日本人の給与は30年間上がっていない」との話もあるが、ここ最近はサラリーマンの給与も上昇傾向だ。だが、せっかく給与が増えたとしても、襲い掛かるインフレに増大する社会保障費で、生活は少しも楽にならない。日本のサラリーマンの手取り額は、一体どうなっているのか。

「給与額が増えても、生活は厳しいまま…」

厚生労働省が発表した9月の『毎月勤労調査』(従業員5人以上)によると、1人当たりの給与(現金給与額)は速報値で27万5,787円で、前年同月比2.1%増だった。

 

業界別では、最も増加したのが「飲食サービス業」で前年同月比9.0%増。以降、「学術研究」6.2%増、「運輸業、郵便業」5.7%増、「金融、保険業」4.3%増と続く。一方、16業種で唯一前年同月比マイナスになったのは「建設業」で1.8%減。所定外労働給与含む「きまって支給する給与」は1.4%増だったが、「特別に支払われた給与」の52.4%減が全体の給与に影響を与えた格好だ。

 

雇用形態別では、一般労働者が35万7,039円と前年同月比2.4%増、パートタイム労働者が9万9,939円と前年同月比3.4%増となり、コロナ禍からの回復を印象付けた。

 

だが実は、物価変動を考慮した「実質賃金」では前年同月比1.3%のマイナスとなっている。物価上昇が著しい一方、給与は追いついていない。これでは、生活が楽にならないのは当然だ。

 

名目賃金指数と実質賃金指数

従業員5人以上事業所を対象。左より名目賃金指数、実質賃金指数、カッコ内は前年同月比

 

2018年101.6(1.4 ) / 102.1(0.2 )

2019年101.2(▲0.4) / 101.2(▲1.0)

2020年100.0(▲1.2) / 100.0(▲1.2)

2021年100.3(0.3 ) / 100.6(0.6 )

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2022年1月86.3(1.1 ) / 86.0(0.5 )

2022年2月84.5(1.2 ) / 83.8(0.0 )

2022年3月90.7(2.0 ) / 89.5(0.6 )

2022年4月88.7(1.3 ) / 87.1(▲1.7)

2022年5月87.0(1.0 ) / 85.2(▲1.8)

2022年6月141.9(2.0 ) / 139.0(▲0.6)

2022年7月118.1(1.3 ) / 115.0(▲1.8)

2022年8月87.8(1.7 ) / 85.1(▲1.7)

2022年9月(速報)86.6(2.1 ) / 83.6(▲1.3)


出所:厚生厚労省『毎月勤労調査』より作成

少子高齢化、給与からの天引きは「まだまだ増える」

名目賃金は上昇しているが、実質賃金は下降しているこの現状。

 

実質賃金の落ち込みが続けば、家計の購買力も失われ、景気回復が遠のくとの懸念もあるが、実質賃金はマイナスでも、名目賃金の上昇は明るい兆しなのではないか、という識者の声もある。


そんな希望的観測を吹き飛ばすデータがある。サラリーマンならお気づきの通り、給与の上昇額以上に増えている給与からの天引き額だ。

 

給与から天引きされるのは、所得税、住民税、健康保険料、年金保険料、雇用保険料、40歳以上なら介護保険料もある。なかでも健康保険料は、10年前の2012年は現在と同様10.00%。20年前の2002年は8.50%、さらに30年前の1992年は8.40%だった(協会けんぽの場合)。さらに介護保険は2000年0.60%でスタートしたが、2021年度は1.80%、2022年度は1.64%に落ち着くも、制度導入時より負担は大きく増えている。


なによりここ30年の間、家計に大きく響く法改正が繰り返されてきた。


●2000年:介護保険制度スタート

●2003年:賞与からも社会保険料徴収

●2004年:配偶者特別控除の上乗せ部分廃止

●2004~2017年:厚生年金保険料の段階的引き上げ

●2006年:1999年からの定率減税廃止による、所得税・住民税アップ

●2011年:中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除縮小

 

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本人の月々の平均給与(所定内給与)は30万7,400円で、手取りは25万8,000円程度。賞与は月給与の平均2.85倍で年収は推定489万3,100円となっている。


給料が約500万円だとすると、手取り額は独身で390万円程度。

 

だが、2012年の手取り額は約392万円、2002年は約414万円。1992年は1994年から特別減税があった影響で少し減って約409万円となっている。簡略化した計算ではあるが、同じ年収500万円と同じでも、過去をさかのぼれば、手取り額は20万~30万円ほど減っているのだ。

 

少子高齢化で社会負担が大きくなる以上、甘んじて受け入れるしかないが、今後も手取り額の減少は必至。この現状をどう受け止め、どう考えるべきか。サラリーマンは岐路に立っている。

 

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