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「働き方改革」の実施で期待できる効果
働き方改革の実施で期待できる効果は、以下のとおりです。
［図表6］働き方改革の効果
働き方改革の効果は、企業と従業員の両方が享受できる特徴があります。労働生産性の向上や人件費削減などは、恒久的な利益向上を目指す企業にとって嬉しい効果です。多くの効果が期待できる一方、「義務」という観点からみても、改革には早めに取り組むのが理想です。
ただし、働き方改革は「ほかの企業も取り組んでいる」という点を留意しておきましょう。周りと同じ取り組みをしても「条件が同じになるだけ」で、働き方改革の効果を感じにくくなります。労働環境を是正し、従業員人材の確保や流出の防止につなげるには、「ほかよりも優れた職場環境であること」が欠かせません。
中小企業への法改正適用はいつ？
冒頭で、働き方改革は「大企業と中小企業とでは施行時期が異なる」と述べましたが、具体的な適用時期はいつなのでしょうか。以下では、働き方改革関連法で企業に対応が求められる法改正項目と、中小企業への適用時期を時系列でまとめています。速やかに対応しないと出遅れてしまいます。優先順位をつけながら着実に対応しましょう。
中小企業への適用時期（時系列）
■2019年4月1日から適用
［図表7］企業に対応が求められる法改正項目【2019年4月1日から適用】
■2020年4月1日から適用
［図表8］企業に対応が求められる法改正項目【2020年4月1日から適用】
■2021年4月1日から適用
［図表9］企業に対応が求められる法改正項目【2021年4月1日から適用】
■2023年4月1日から適用（大企業は適用済み）
［図表10］企業に対応が求められる法改正項目【2023年4月1日から適用】
特に、2023年4月1日から「月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ」が適応されるという点を覚えておきましょう。また、将来的に改革の内容が変更される可能性もあるため、正しい情報を得るには、厚生労働省のオフィシャルサイトを参考にしてください。
