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福利厚生がまったくない企業は「法律違反」
福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生があります。法定福利厚生については法律で定められた福利厚生ですので、1人でも労働者を雇用している企業には導入が義務付けられています。ですので、福利厚生がまったくない企業（法律で定められた法定福利厚生すらない企業）は、法律違反です。
まず、あらためて法定福利厚生と法定外福利厚生の種類を確認していきます。
生法定福利厚生と法定外福利厚生
■法定福利厚生（6種類）
法定福利厚生は法律で義務づけられている社会保障制度で、6種類あります。
O健康保険
O介護保険
O厚生年金保険
O雇用保険労災保険
Oこども・子育て拠出金
■法定外福利厚生
上記の社会保障制度以外で、企業が独自に採用をしている手当や従業員支援が法定外福利厚生です。たとえば、慶弔休暇、住宅手当、通勤手当、健康支援、各種レクリエーションなどが含まれます。
一般的に福利厚生というと、この法定外福利厚生を指していることが多く、福利厚生の充実度は法定外福利厚生の有無で測られることになります。
※この記事では、全企業が法令順守をしていることを前提（法定福利厚生がある前提）に、”法定外”福利厚生について焦点を当てていきます。そのため記事内の「福利厚生」は、以下すべて法定外福利厚生のことを指しています。
福利厚生を導入している企業の割合
どれくらいの企業が福利厚生を導入しているのでしょうか。まず、企業が導入している福利厚生制度のトップは慶弔休暇制度で90.7％、次点は慶弔見舞金制度で86.5％、48項目中21項目が導入率20％を超えています。
参照：企業における福利厚生施策の実態に関する調査｜独立行政法人労働政策研究･研修機構（PDF資料）
回答企業数は2,809社で、ほとんどの企業がなんらかの福利厚生を採用していると考えられるでしょう。
次に、企業ニーズも高まり、導入も増えている福利厚生代行パッケージサービスの導入の推移です。徐々にではありますが、契約をする団体数が増加しています。
参照：企業における福利厚生施策の実態に関する調査｜独立行政法人労働政策研究･研修機構（PDF資料）
福利厚生が充実している企業、していない企業…それぞれの特徴
福利厚生が充実している企業と福利厚生が充実していない企業、それぞれの特徴をみていきます。
■福利厚生が充実している企業の特徴
福利厚生が充実している企業のホームページや求人広告には、福利厚生の項目欄に多種多様な手当や従業員支援制度が記載されています。企業の福利厚生にはその企業の理念や考えが色濃く反映されるので、福利厚生の項目から従業員を大切にする想いを知ることも可能です。
また、Social（社会を意識した経営）に対する意識が高めの企業は、近年注目されている従業員の健康維持・増進分野の福利厚生施策に投資をしたり、従業員が育児をしながらでも働ける環境づくりに寄与する福利厚生制度を充実させたりする傾向があります。
■福利厚生が充実していない企業の特徴
福利厚生が充実していない企業の特徴として、経営側と従業員とのコミュニケーションやエンゲージメント（つながり、信頼関係）が希薄なことが挙げられます。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、顕著になりました。
このような企業は、企業に欠かせない「ヒト」をあまり大切にしない（投資をしない）企業といえるかもしれません。「ヒト」を大切にしない企業に人は集まりません。定着もしません。福利厚生の充実度が採用や人材定着に影響してくる現代であれば、福利厚生が充実していないことは企業にとって致命的です。
