土地は共有、預貯金は配偶者にという策もある

C▼土地のみを［1：2：2］で分け、他の財産は母が相続

1次相続 母0円　子A、B各 192万円

2次相続 子0円　∴1次＋2次総計384万円

土地のみを母と子が変則的な割合で共有しているので、それぞれの持分額は［母：子1：子2＝2,000万円：4,000万円：4,000万円］です。1次相続で母は、家屋500万円と預貯金2,000万円も相続し、子は土地の持分を有するだけですが、土地を売却したときに子は一気に4,000万円ずつを得ることになります（ただし売らない場合は1次では1円も得られません）。

1次相続で母は小規模宅地の特例を加味するので、相続税の対象価額は［家屋500万円＋土地400万円＋預貯金2,000万円＝2,900万円］です。子は4,000万円ずつなので、1次相続では1億900万円です。

特例を使えたのは［2,000万円▷400万円］だけなので、相続税は384万円かかります。妻は0円ですが、子には各192万円。この時点で子の2人は現金としては1円も相続していないので『母のために200万円近くもそれぞれ払わされる』と思うと、愉快ではないかもしれません（その分、不動産を売れば4,000万円ずつ入ってくるんですけどね）。

一方、2次相続の母の遺産2,000万円は使い切っているので家屋と土地の持分のみですから、相続税は発生しません（『やれやれ』ですね）。とはいえ、1次、2次で384万円の相続負担は、3ケースの中では2番目に高額になるという結果になりました。

ここまでで著者が言いたかったことは、「処分しにくくなるという土地共有の難点は、土地を信託財産とすることで解決できる」ということです。最初から「土地の共有を推進している」わけではありません。