インフレに強い運用資産とはなにか？

30年近く経験していない「インフレ下での資産運用」

このところ、急速に高まる物価上昇（インフレ）圧力、それを抑制するための米欧中央銀行による積極的な利上げ、さらには、金融引き締めに伴う景気減速懸念が三つ巴で複雑に絡み合い、世界の株式市場は不安定な値動きを続けています。

先日、ある金融法人の運用担当者と話をした際、「はじめてインフレの下で運用を経験する」と言っていたことがとても印象的でした。たしかに日本では、30年近くにわたりインフレを経験していないため、「インフレの怖さ」を体感している運用者が少ないのも頷けます。

この「物価・金利・景気減速」の3つの先行きは予断を許しませんが、今回は、資産運用とインフレとの基本的な関係性について考えてみたいと思います。

資産運用の「3つの要素」

ところで皆様は、そもそも「資産運用ってなに？」と尋ねられたら、どのように答えるでしょうか。

「退職後の資産を蓄えておくこと」や「金儲けの手段」、なかには「博打のようなもの」と答える人もいるかもしれません。

筆者は、資産運用とは「経済的な目的を達成するために、一定の法則を利用して、保有する資産価値を長期にわたって高めるための取り組み」と考えています。

そして、その取り組みとは、主に次の3つの要素から成ります。

インフレに強い運用資産は「株式」

では、この1～3に適した運用対象資産はなんでしょうか。

上記の観点から、1900年～2000年の100年間にわたり、「インフレ」と「証券市場」の関係性について日本を含めた16ヵ国を詳細に分析した、『証券市場の真実』（東洋経済新報社出版）という書籍があります。

本著のなかでは、日本のインフレ率を控除したあとの実質リターンは、株式が年平均「4.5％」、債券が同「－1.6％」となっているほか、日・米・英を単純平均すると、株式が同「5.7％」、債券が同「0.4％」といった結果が示されています。他の国においても、傾向は同様でした。

こうしてみると、短期的には異なる結果をともなうものの、基本的にインフレに強く、先述した資産運用の3要素を満たす可能性の高い運用対象資産はなにかといえば、預金や債券ではなく「株式」である、といえるでしょう。

一般的に、不動産や金などもインフレに強いといわれますが、換金のしやすさや身近に感じやすいといった点で、株式は資産運用において欠かすことのできない投資対象なのです。

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