40代会社員の平均給与、月額44万円…同年代非正規、まさかの差額に「なにかの間違いでは」

大卒サラリーマンの「平均給与額」はいくら？

大学卒業後の20代前半、月25万円ほどだった大卒正社員サラリーマンの平均給与だが、40代ともなれば月42万5,800円、手取り額は32万円程度、年収は推定647万8,000円にまで上昇。給与は年齢とともに上昇し、50代で50万円を超えピークに達する。

この平均額は、多くの大卒サラリーマンが目指す給与額の、ひとまずの目標だといえる。

正社員と非正規社員の給与格差は「最大2.5倍」

とはいえ、同じ会社で同じ仕事に就いていても、同期間や同年代間には給与差が存在する。同じ大学を出て同じ仕事に配属されても、そこでさまざまな評価がなされ、給与には差が生じてくる。いくら親しい同期であっても給料の話はタブーになりがちだが、小耳にはさんだ話から「彼（彼女）の方が給料が高いのでは…」と思ってしまうと、気になって仕方がない。

だが、「正社員と非正規社員」の給与格差を考えるなら、同期間のちょっとした差など、ささやかな問題ではないか。

たとえば40代前半のサラリーマンは就職氷河期にあたる世代であり、同じ大学を卒業していても、正社員として順風満帆のキャリアを積めた人がいる一方で、正社員の切符を手にできず、不本意ながらパートや契約社員といった非正規の立場で働いている人もいる。

大卒・非正規のサラリーマンの場合の平均給与は、月26万1,600円、手取りにすると20万円強。年収は推定342万7,300円であるので、正社員はその1.8倍の年収だ。大学卒の20代前半で月21万円程度の給与は、年齢が上がっても正社員のようには伸びず、40代前半で25万6,100円、手取りで20万円程度。これは大卒正社員の20代前半の給与水準とほぼ同じである。

20代前半は1.3倍だった正社員との給与格差が、年齢が上がるにつれて広がっていき、40代前半では2.1倍、50代では約2.5倍にもなる。

「正社員と同じ仕事なのに…」非正規社員の苦しみ

40代前半、大学卒という同条件であっても、正社員と非正規社員間にある2倍もの給与差。仕事内容が違えば給与差が生じるのは当然だが、この世代の非正規社員の場合、正社員の立場にならなかっただけで、キャリアは十分積んでおり、正社員と同様の仕事をしているケースが少なくない。そうなると、同じ仕事なのに2倍もの給与差があることになる。これは極めてシリアスな問題ではないだろうか。

正社員と非正規社員の待遇格差をなくすための「同一労働同一賃金」が2020年4月1日から施行されており、2021年4月以降は中小企業も対象だ。これにより、正社員と同じルールや職務内容で仕事をしていれば、雇用形態に関わらず、同じ賃金を支払わなければいけないことになっている。

しかし、実際はどうだろう。待遇にそれほどの改善はみられないというのが現状ではないか。

というのもこの制度では、企業側が「同一ではない」と判断すればそれまでであり、給与差の理由を明確に説明できるなら、法律違反ではないとされているからだ。いうなれば、企業側の言い方次第でどうにでもなってしまう。働き手である非正規社員がおかしいと思うなら、法廷で争うべきなのだろうが、そんな余力を持ち合わせている人がどれほどいるだろう。

非正規の従業員が「正社員と同じ内容・同じ量の仕事をしているのに」と思ったところで、ひたすら耐えるしかない。現時点においては、いまだ厳しい状況が続いている。

「相続税の税務調査」に 選ばれる人 選ばれない人
＞＞1月16日（木）開催・WEBセミナー

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策

【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法

【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」

【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説

【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】