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40代会社員の平均給与、月額44万円…同年代非正規、まさかの差額に「なにかの間違いでは」

平均給与

40代会社員の平均給与、月額44万円…同年代非正規、まさかの差額に「なにかの間違いでは」 (※画像はイメージです/PIXTA)

会社員の待遇には、常に「格差」と「理不尽」がつきまとう。入社年度による差、男女による差、業務内容による差…。だが、最も納得できかねるのは、同じ業務を行っている正社員と非正規社員の格差ではないだろうか。同じ仕事内容で、同じ責任を負っているにもかかわらず、極めて大きい給与額の差。詳細を見ていく。

大卒サラリーマンの「平均給与額」はいくら?

大学卒業後の20代前半、月25万円ほどだった大卒正社員サラリーマンの平均給与だが、40代ともなれば月42万5,800円、手取り額は32万円程度、年収は推定647万8,000円にまで上昇。給与は年齢とともに上昇し、50代で50万円を超えピークに達する。

 

年齢別「大卒・正社員の給与」

 

20~24歳:255,100円 / 3,415,500円

25~29歳:307,400円 / 4,518,400円

30~34歳:358,000円 / 5,335,200円

35~39歳:411,700円 / 6,252,200円

40~44歳:446,200円 / 6,844,800円

45~49歳:483,500円 / 7,480,400円

50~54歳:533,200円 / 8,418,800円

55~59歳:533,200円 / 8,334,000円

60~64歳:446,400円 / 6,497,600円


出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

※数値左:月収(所定内給与額)、右:推定年収

 

この平均額は、多くの大卒サラリーマンが目指す給与額の、ひとまずの目標だといえる。

正社員と非正規社員の給与格差は「最大2.5倍」

とはいえ、同じ会社で同じ仕事に就いていても、同期間や同年代間には給与差が存在する。同じ大学を出て同じ仕事に配属されても、そこでさまざまな評価がなされ、給与には差が生じてくる。いくら親しい同期であっても給料の話はタブーになりがちだが、小耳にはさんだ話から「彼(彼女)の方が給料が高いのでは…」と思ってしまうと、気になって仕方がない。

 

だが、「正社員と非正規社員」の給与格差を考えるなら、同期間のちょっとした差など、ささやかな問題ではないか。

 

たとえば40代前半のサラリーマンは就職氷河期にあたる世代であり、同じ大学を卒業していても、正社員として順風満帆のキャリアを積めた人がいる一方で、正社員の切符を手にできず、不本意ながらパートや契約社員といった非正規の立場で働いている人もいる。

 

大卒・非正規のサラリーマンの場合の平均給与は、月26万1,600円、手取りにすると20万円強。年収は推定342万7,300円であるので、正社員はその1.8倍の年収だ。大学卒の20代前半で月21万円程度の給与は、年齢が上がっても正社員のようには伸びず、40代前半で25万6,100円、手取りで20万円程度。これは大卒正社員の20代前半の給与水準とほぼ同じである。

 

20代前半は1.3倍だった正社員との給与格差が、年齢が上がるにつれて広がっていき、40代前半では2.1倍、50代では約2.5倍にもなる。

 

年齢別「大卒・非正規社員の給与」

 

20~24歳:211,100円 / 2,590,500円

25~29歳:241,400円 / 2,992,500円

30~34歳:246,000円 / 3,057,600円

35~39歳:251,300円 / 3,139,900円

40~44歳:256,100円 / 3,225,300円

45~49歳:262,300円 / 3,320,600円

50~54歳:273,500円 / 3,446,700円

55~59歳:264,900円 / 3,385,400円

60~64歳:290,700円 / 4,101,600円


出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

※数値左:月収(所定内給与額)、右:推定年収

「正社員と同じ仕事なのに…」非正規社員の苦しみ

40代前半、大学卒という同条件であっても、正社員と非正規社員間にある2倍もの給与差。仕事内容が違えば給与差が生じるのは当然だが、この世代の非正規社員の場合、正社員の立場にならなかっただけで、キャリアは十分積んでおり、正社員と同様の仕事をしているケースが少なくない。そうなると、同じ仕事なのに2倍もの給与差があることになる。これは極めてシリアスな問題ではないだろうか。

 

正社員と非正規社員の待遇格差をなくすための「同一労働同一賃金」が2020年4月1日から施行されており、2021年4月以降は中小企業も対象だ。これにより、正社員と同じルールや職務内容で仕事をしていれば、雇用形態に関わらず、同じ賃金を支払わなければいけないことになっている。

 

しかし、実際はどうだろう。待遇にそれほどの改善はみられないというのが現状ではないか。

 

というのもこの制度では、企業側が「同一ではない」と判断すればそれまでであり、給与差の理由を明確に説明できるなら、法律違反ではないとされているからだ。いうなれば、企業側の言い方次第でどうにでもなってしまう。働き手である非正規社員がおかしいと思うなら、法廷で争うべきなのだろうが、そんな余力を持ち合わせている人がどれほどいるだろう。


非正規の従業員が「正社員と同じ内容・同じ量の仕事をしているのに」と思ったところで、ひたすら耐えるしかない。現時点においては、いまだ厳しい状況が続いている。

 

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