役員社宅制度とは

役員社宅制度とは、会社が役員のために住宅を借り、それを役員に転貸することをさします。

会社は大家（賃貸人）に賃料を支払い、それを会社の経費（損金）に算入します。そして、役員に対し、賃料よりも低い金額で転貸するのです。実質的に、会社が役員の家賃の一部を肩代わりする形になります。

【図表】役員社宅制度のしくみ（イメージ）

これは、会社と役員個人の両方にメリットがあります。以下、それぞれについて説明します。

役員社宅制度で会社が受けるメリット：税負担の軽減

まず、会社は、役員社宅の賃料を損金に算入します。他方で、役員から受け取った転貸賃料は会社の利益（益金）に算入されます。

賃貸人に支払う賃料の額（損金算入）と、役員から受け取る転貸賃料（益金算入）の差額だけ、会社のトータルでの利益が減少するので、その分、法人税の額が軽減されます。

また、上記の差額分だけ役員報酬を削減する場合には、社会保険料の削減にもつながります。

ただし、役員社宅という形ではなく「住宅手当」として賃料の一部を支給してしまうと、役員給与として扱われ、「定期同額給与」に該当しない限り、損金算入が認められません。また、社会保険料の対象となってしまいます。

役員社宅制度の個人側のメリット：手取りの増加

これに対し、個人の側では、会社が賃料の一部を肩代わりしてくれる形になり、実質的な賃料の負担が抑えられます。

また、賃料と転貸料の差額分だけ役員報酬の額を減額すれば、そこにかかる社会保険料を節約することができます。