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デジタル対応していない企業は淘汰されていく
さらに企業を追い詰めるのが、コロナ禍で進んだデジタル化だという専門家も。たとえばネットショッピング。総務省『家計消費状況調査』によると、2022年8月「ネットショッピングの支出額」は2万0,950円で、前年同月比20.7％の増加。また「ネットショッピング利用世帯」は53.1％と、前年同月比1.6％の増加となっています。コロナ禍で一気に広がったネットショッピングは、いまや当たり前となり、支出額は増加の一途を辿っています。
また電子マネーの利用状況をみていくと、「電子マネーを持っている世帯員がいる」は65.0％。平均利用額は「1万～3万円」が17.4％、「3万～5万円」が7.9％、「5万円以上」が7.5％。全世帯の3分の1が、1万円以上の利用があり、こちらも増加の一途を辿っています。
つまりコロナ禍により「ネットショッピングできないなんて不便」「電子マネーが使えないなんて不親切」という価値観が当たり前になりつつあるということ。対応していない企業は敬遠されることになります。
新型コロナの影響が薄れているなか、一度進んだデジタル化の波はさらに加速していきます。経済産業省が中心となって進めているDXもまた、その流れを後押しするものになるでしょう。
DXとは「企業がデジタル技術を用いて、業務フローの改善、新しいビジネスの創出、レガシーシステムからの脱却等変革を実現させること」。経産省はDXを進め、日本の実質GDPを130兆円押し上げると躍起になっています。
負担なしでDXの流れにのることはできません。企業としても、覚悟と対応が求められているのです。対応が遅れれば自ずと淘汰されることになりますし、過剰にコストをかければ経営を圧迫しかねない……経営者は、難しい舵取りを迫られるでしょう。
