サラリーマンの給与、3年ぶりに増加の一方…

国税庁から発表された『民間給与実態統計調査』の最新版によると、1年間勤務した給与所得者の平均給与は443万円で、3年ぶりの増加となった。給料・手当の平均は368万5,000円で、単純計算すると月々30万7,000円。手取りなら23万円程度となる。

同じころ関心を集めていたニュースに「国民年金5万円台維持」がある。国民年金の支給額を、いまの物価水準で5万円以上に保つというものであり、生活不安が広がるなか、一瞬明るい話かと思われたが、「5万円以上を維持するために、会社員や公務員が支払っている厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる」との報道に「年金不安をあおる結果になるのでは」という専門家もいた。

5年に1度行われる財政検証によれば、国民年金の給付は2046年まで減らし続けなければならないという見立てがあり、その場合、2019年度水準より3割弱程度下がるとの試算がなされた。2019年の給付は月額6万5,008円であるから、4万5,000円程度にまで減少することになる。

現役世代の人口減等を考慮のうえ、実質的に給付を減らすことになる「マクロ経済スライド」を停止して、国民年金の水準を5万円台に維持すると宣言をすることになったのは、国民に広がる年金不安に、国が焦りを覚えたということか。

とはいえ、実際のところ検討段階に過ぎず、決定ではないわけだが、会社員や公務員からは大きな反発も予想される。「高所得者層限定」という枕詞はあるものの、「厚生年金保険料で穴埋め」という発言が、厚生年金を収めている会社員や公務員のカンに障ったというわけだ。ただでさえセンシティブになっているのだから「会社員が割を食うことになるのか」との反発も致し方ないかもしれない。

2021年の高齢化率28.9％、「わかってはいるが…」

専門家のなかには「厚生年金保険料で穴埋め」より、国庫負担増を懸念する声もある。もし制度を見直せば、2040年までに数兆円規模で国庫負担が増える試算もあるが、結局のところ、誰がいくら負担するのかが不透明なままで、結局「次世代へ先送り」でお茶を濁すことになる予感もする。

国立社会保障・人口問題研究所の『令和元年度社会保障費用統計』によれば、2019年の社会支出（年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など、社会保障制度に関する1年間の支出）は127兆8,996億円で、前年度比2兆3,982億円の増加となった。1人当たりの「社会支出」は101万3,700円（同2.1％増）と、初めて100万円台になり、「社会保障給付費」は98万2,200円（同2.3％増）となった。

読者の皆さんもご存じの通り、日本の社会支出は高齢化の進展とともに増加している。およそ20年前の2000年には82兆478億円だったところ、現在は150％以上の増加。1人当たりの社会保障費は2000年には64万6,400円であり、こちらも150％を超える増加だ。

内閣府の『高齢化白書』によると、2021年の高齢化率は28.9％。現役世代2.1人で1人の高齢者を支える構図となっている。そして高齢化率は2030年に31.2％、2040年には35.3％に達するとの試算がある。高齢者人口はピークを迎えるが、少子化がそれを上回ることから、高齢化率の上昇には歯止めがかからない。いまの20代が高齢者の仲間入りとなる、2065年ごろ、高齢化率は38.4％に達し、現役世代1.3人で1人の高齢者を支えることになる。

公的年金の制度設計上、多くの人が不安視する「年金がもらえなくなる」という事態は起こらないといえるが、「年金がいまより少なくなる」のは確実だ。

内閣府の調査によれば「生活に困っていない」とする高齢者は6割超であり、それなりに程度余裕のある暮らしをしていることがうかがえる。しかし、今後の年金の状況を見れば、生活に困窮する高齢者は増加傾向となることが予想される。

現役世代は時間を味方につけ、地道に老後資産を積み上げていくほかないといえる。

幻冬舎ゴールドオンライン編集部