(画像はイメージです/PIXTA)

日本の中小企業の倒産件数は2016年以降、毎年4万件を超えています。中小企業が時代の変化に適応し存続していくには、大企業の下請けから脱却し、主体的に地域創生に介入していくことが大切です。少子高齢化に人口流出…。地方が抱える課題にこそビジネスチャンスが埋もれていると指摘する、「宮崎中小企業大賞」を受賞した島原俊英氏が、著書でポイントを解説します。

日本の人口は43年後には約30%減。1億人以下に

昨今、日本の中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。受け身体質のまま危機感をいっさいもたず悠長に構えていては、日本経済の屋台骨を支えている中小企業はどんどん消失していきます。

 

高度経済成長時代のような常に旺盛な需要があって何でもつくれば売れたという時代は過去のものであり、二度と復活することはありません。下請け構造のなかに自らを位置づけることで安定的な受注を確保することはもうできないのです。

 

なぜなら旺盛な需要拡大の根底にあった戦後の一貫した人口増加は止まり、逆に人口減少が始まっているからです。総務省統計局、国土交通省のデータによると、終戦の年の日本の総人口は7,199万人でした。1868年の明治維新のときの3,330万人から急カーブで増え続け、戦後はさらにその勢いを増して、日本の総人口は2008年に1億2,808万人まで増えました。

 

しかし、それからは日本の歴史始まって以来の減少に転じています。2021年には1億2,550万人にまで減りました。減少数は年々増加しており2019年からの1年間で約41万人、2020年からの1年間では約64万人が減少しています。島根県の総人口が66万5,000人ですから、ほぼ島根県一県の人口が1年で消えてしまったことになります。

2036年には国民の3人に1人が高齢者に

今後もそれ以上の人口減少が続きます。このペースでいけば2040年の1億1,092万人を経て、2065年には8,808万人になるものと推計されています。

 

しかもより深刻なのは年齢構成の変化です。急ピッチで少子高齢化が進んで現在の高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)は28・4%ですが、2036年には33.3%に達し、国民の3人に1人が高齢者になります。この割合はさらに高まって2065年には38.4%に達すると予想されています。

 

かつて日本が高度経済成長に向かっていた1950年の高齢化率はわずか5%に過ぎません。1970年でも7%です。現在の高齢化率がいかに高いか、そしていかに急速に訪れたものであるかはこの数字からも明らかです。

次ページ少子高齢化の深刻さを示す消滅可能性都市とは?

本連載は、島原俊英氏の著書『地域循環型経営』(幻冬舎メディアコンサルティング)から一部を抜粋し、再構成したものです。

地域循環型経営

地域循環型経営

島原 俊英

幻冬舎メディアコンサルティング

地方が抱える課題にはビジネスチャンスが埋もれている 地域の資源(ヒト・モノ・カネ)を活用し、経済を循環させることが地方中小企業存続のカギ! 従来の地方創生は大企業誘致や補助金などの積み上げによる移住者獲得、特…

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録