地域の中小企業が息を吹き返すために大切なこと

日本の中小企業は、これまでのようにいつまでも親企業の動向に左右され、自らの手で進路を切り拓けない脆弱な存在であり続ければ、いずれ存続の危機に瀕している地方都市と共に消えてしまうことになります。

その危うい未来を希望のあるものに変えるためには、親企業を見るのではなく自らの地域が抱える課題を直視し、地域循環型の経済を確立させ、地域の価値を高めていかなければなりません。

地域循環型経済の確立とそのなかで役割を果たす地域循環型経営の実現のためには、まず地域におけるつながりをつくることがポイントです。

「親企業―下請け」、「政府―地方行政―地域企業」という縦の関係が主流だったこれまでの地域社会に地域という横串を通し、すべてのステークホルダーが横につながることがまず地域循環型経済の第一歩です。

そのためには地域の中小企業がハブとなってさまざまなつながりを創造していかなければなりません。地域のステークホルダーが力を合わせて地域の価値を高め、持続可能な成長の道筋を地域に生み出すことを目指すべきです。

このとき中小企業が目指すべきゴールは自社の利益拡大ではなく、地域の課題解決による地域の価値向上であり、そのためにどういう価値を地域に提供するのかがメインテーマになります。

オープンイノベーションを採用し、地域課題を解決する

まず自社の売上ありき、自社のアセット（経営資源）ありきというアプローチでなく、まず地域ありきで考えていかなければならないのです。地域循環型経済を確立するために必要なのは、地域が共同で取り組むオープンイノベーションです。

従来オープンイノベーションというと特定の企業が主導し、その企業が新たな商品やサービスの開発に際して開発効率を高めるために採用する手法でした。開発目標は決められ、その下に関連するアセットをもった企業や大学などの研究機関が集まって共同で進めるものです。

オープンといいながら実際には参集した企業や研究機関だけのものであり、一企業の利益に資するための企業と企業、企業と研究機関の技術情報のやりとりであることが多かったのです。地域が取り組むオープンイノベーションはそうした従来のものとは大きく異なり、目的は商品やサービスの開発効率の向上ではなく地域課題の解決です。

そのために必要なのは単なる技術や知財（モノ）を超えた新たな関係性（コト）であり新たな物語です。参加者も特定の企業や研究機関に限定されるのではなく、地域の企業や大学・研究機関、さまざまな団体、市民、行政すべてであり誰に対しても開かれたものです。そして全体を主導するのは特定の企業ではなく、所属組織を超えた地域住民です。