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フィリピン不動産市場のカギを握るPOGO
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フィリピンの大手不動産調査・コンサルティング会社Leechiu Property Consultants,Inc.によると、不動産市場の状況は、オフショアゲーミングオペレーター（POGO）の事業継続が許可されている限り、上昇トレンドを維持するとしています。また、過去に起こったように、世界的な景気後退が発生した場合、雇用が国内に移行する可能性があるため、商業用不動産の需要は残ると予想しています。POGOの継続が許可されれば、住宅市場、オフィス市場ともに下支えとなるでしょう。
米国の金利が今後12ヵ月間上昇し続けると予想されますが、この金利上昇は、サプライチェーンの改善によって相殺され、コストを削減できるとしています。また、建設費の下落、流通コストの下落、食品価格の下落によっても、部分的に相殺されるだろうとしています。来年後半には、経済が全体的に安定化すると見られ、センチメントが改善され、株式市場が上昇すると見られています。
このタイミングで、外国人がフィリピンの不動産に再び投資を始めるとしています。2008年の世界金融危機（リーマンショック）の際には、雇用がフィリピンにシフトし、商業用不動産の需要は維持されました。
フィリピンには、インドやベトナムなど他のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）競合国と比較して、平均年齢の低さ、高い語学力から競争優位性があります。リモートワークは、来年まで延長されるものの、BPO業界としては、フルタイム従業員（FTE）の雇用促進プロジェクトが進んでおり、オフィスビルの稼働率には上昇傾向が見られます。
フィリITビジネスプロセス協会（IBPAP）が発表している、今後数年間のBPO業界の雇用に関する予測データは、不動産市場にとってポジティブな内容です。IBPAPは、IT・BPO業界が今後6年間で110万人の雇用を産み、これが、2028年までに、476,000平米のオフィス需要を創出すると見ています。BPO業界の雇用には、乗数効果というものがあり、1人雇用することにより、間接的に3～4人の雇用を生み出す効果があるとされています。つまり、6年間で100万人を雇用するということは、実際には300万から400万の雇用が生まれることを意味します。
住宅市場については、年間100万戸の住宅を建設するという政府の目標は、低コストで手頃な価格の住宅市場を活性化する可能性がある一方、昨今のインフレ・コスト高が進む中、ディベロッパーが開発コストのマネジメントについて自信を持ち始めるまでは、ミドルからアッパーミドルの住宅セクターの動きは来年横ばいになる可能性が高いとしています。つまり、金利高とロジスティクスの問題により、建設コストが非常に予測しにくい状況となっていますが、来年これが解決できれば、おそらくミドルからアッパーミドルのセグメントも大幅に上昇し始めるだろうとLeeChiuは予測しています。
まとめとして、POGOの存続が不動産市場に大きく影響を与えると考えられます。
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