国による「盗聴事件」が発覚！その背景となった「弁論準備手続」とは何か？

弁論準備手続が「非公開」とされている理由

弁論準備手続は原則として非公開であり、双方の当事者と訴訟代理人弁護士のほかは、裁判所が認めた人以外は傍聴することができません。

また、裁判官は、場合によっては、片方の当事者を一時的に退室させて、他方の当事者とだけ話すこともできます。

その理由は以下の通りです。

弁論準備手続でのやりとりの内容が第三者に知られたり、秘密にしたい情報を反対当事者に知られたりする可能性があると、当事者は、率直に本音を話したり、重要な事実に関する話をしたりできません。

だからこそ、非公開と決めたからには、そのやりとりが漏れる可能性があってはならないのです。

原告側代理人・笠置裕亮弁護士の記者会見によれば、今回の件で、録音されていたのは弁論準備手続の一部始終であり、被告である国側の担当者が退席している間に行われた、原告側と裁判所のやりとりも含まれていました。

原告側は、被告側の担当者がいないからこそ、安心して話せることがあります。しかも、いったん秘密裏に録音が行われてしまえば、それを第三者が聞くことを防ぐのは物理的に不可能です。

国側の担当者は、録音データを内々の打ち合わせでしか利用していないと弁明しているとのことですが、その弁明は通用しないのです。

今回の件は、誰にとっても決して他人事ではありません。なぜなら、民事裁判のもろもろの手続はすべての人が利用する可能性があるからです。

たとえば、プライバシーや営業上の秘密にかかわる事項に関し、他者との間に民事紛争が起き、やむなく裁判制度を利用しなければならない事態は、誰にでも起こりえます。

今回のようなことが起き、録音データが当事者以外の第三者の手に渡るようなことがあれば、取り返しがつかない事態になるおそれがあります。

民事裁判手続に臨む関係者に法令を遵守する態度が厳しく求められるのは当然ですが、同時に、当事者ではない私たちも、日ごろから、制度の趣旨がないがしろにされないよう、このような事態に敏感になり、チェックしていく必要があるといえます。

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