(※画像はイメージです/PIXTA)

2022年も早いものでもう3ヵ月を切りました。生命保険や医療保険等に加入している人はそろそろ保険会社から「控除証明書」が届きます。また、この時期によくある保険営業マンのセールストークに「今のうちに保険に入れば『生命保険料控除』で税制優遇が受けられます」というのがあります。しかし、これにはくれぐれも注意する必要があります。生命保険料控除の落とし穴と正しい活用法について解説します。

生命保険料控除の真の活用メリットは?

では、生命保険料控除の真の意味での活用メリットとは、どういうものでしょうか。

 

これについては、そもそもの制度趣旨から考える必要があります。

 

生命保険料控除は、生命保険の保険料の負担を軽減するための制度です。

 

すなわち、病気・ケガで働けなくなった場合や、不慮の事故や病気で亡くなった場合、あるいは、長生きして生活費が必要な場合、いずれも、国の社会保障制度があります。しかし、それらは充実しているとはいえ、あくまでも最低限のものでしかありません。

 

そんななか、生命保険等に加入することは、多くの人にとって、リスクに対し十分に備えるための有効な方法の一つであるといえます。

 

もちろん、多くの人が、本来必要のない保険、特に医療保険系の商品に加入して無駄な保険料を支払ってしまっている実態があることは否定できません。必要性は十二分に吟味すべきです。

 

しかし、生命保険等が、社会保障制度だけでは不十分な点を補完する意味で重要な役割を果たしていることは論をまちません。

 

生命保険料控除は、そのような重要な役割を果たす生命保険の保険料について、経済的な負担を和らげるというものです。

 

決して「節税」のための制度ではないのです。

 

したがって、「生命保険料控除」は、節税ではなく、生命保険の本来の機能をサポートするためのものと考えるべきです。

 

すなわち、「一般生命保険料控除」であれば自分の身に万一が起きた場合に家族の生活を守ること、「介護医療保険料控除」であれば働けなくなったとき等に医療費や生活費をカバーすること、「個人年金保険料控除」であれば長生きした場合の生活費を積み立てることです。それらの目的を達成するために保険に加入したら、結果として、保険料について控除という形でサポートしてもらえるというにすぎません。

 

また、「個人年金保険」については、現在では他にもiDeCoなどの有益な制度もあり、それらとも比較したうえで、自分に合った方法を選ぶ必要があります。

 

生命保険等を検討する際は、「生命保険料控除」の制度はひとまず置いておき、社会保障制度も考慮に入れて、十分にライフプランニングを行ったうえで、必要な保障だけを選ぶことをおすすめします。

 

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