(写真はイメージです/PIXTA)

近年、相続対策として「家族信託」を活用する人が増えていると、相続に詳しいAuthense法律事務所の堅田勇気弁護士はいいます。今回は「家族信託」の基本と手続きの流れをわかりやすく解説します。

「家族信託」の組成には弁護士が必要?

家族信託は、財産の管理を『家族』に託す制度となりますので、管理や承継のルールを定めること、つまり信託契約書の内容が非常に重要となります。また、特に、財産の承継者を定める場合には、相続トラブルに発展しないように細心の注意を払いながら、契約書の内容を決める必要があります。

 

そのため、信託契約書の内容については、内容の認識に齟齬が出ないよう、また、家族間でトラブルにならないよう、慎重に条文を定め、委託者・受託者がきちんと理解する必要があります。

 

弁護士は、契約書を巡るトラブルや相続人間のトラブルの案件を取り扱うことが多く、どのように定めればトラブルに遭わないかという点についての知識が豊富な場合が多いです。特に、契約書の作成には法的知識も必要となりますので、法律の専門家である弁護士に作成を依頼するとよいでしょう。

 

まとめ

認知症対策や財産承継対策として活用できる家族信託。契約書の作成や相続トラブルの経験が豊富な弁護士に作成を依頼して、家族が円満となるよう、家族信託を利用するようにしましょう。

 

 

堅田 勇気

Authense法律事務所
 

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