「もはや、日本人は真似すべき対象ではない」…海外元首相からの「耳の痛い警告」 (※写真はイメージです/PIXTA)

早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、日本のものづくりと「国力」について見ていきます。

国力衰退の予感

高坂正堯の『文明が衰亡するとき』には、

 

「ヴェネツィアは、かつて地中海を支配する大強国であったが、最後はナポレオンの脅迫の前にあっさり屈して18世紀末に国が消滅した。

 

16世紀以降、階級が固定し、貴族階級が国を支配するようになるが、その貴族が結婚しなくなり、17世紀には6割が独身となった。理由は国家発展の基礎であった貿易を、リスクが高いと敬遠し、本土に土地を買って資産運用で生活するようになった。家に人が増えれば分け前が減るから子供を産まなくなる。

 

結局、国力の重要な要素である人口が減って衰退してしまった。

 

それと、技術革新の遅れである。優れた造船技術を開発して、海洋大国になったが、15世紀にポルトガルやオランダの新しい帆船技術の開発が進む中、ヴェネツィアは造船の予算をほとんど増やさなかった」

 

と記されている。日本は、ヴェネツィアの歴史を決して忘れてはならない。

 

日本は、高度成長期にHONDAやSONYに代表されるように卓越したエンジニアリングセンスをもった指導者によって、すばらしい成功を収めた。しかし頂点を極めた1980~1990年代ごろから日本全体の企業が変化しはじめた。

 

すなわち、その業界の既存勢力と化し、かつての輝き勢いがなくなって行った。その間、アップルに代表されるように米国の有力企業は、大胆なイノベーションに投資し、世界の全く新しい膨大な消費層に向けて、製品やサービスを提供しはじめたのである。

 

日本ではTOYOTAに代表される数社の企業のみが、持続的な技術革新を志向しただけであった。大部分の企業は、リーマンショックに過剰に反応し、内部留保の蓄積を重視し、日本での研究開発・工場拡張などの投資を避け、既存技術の延長による海外展開で利益を確保する戦略(というよりもやむを得ない消極的戦術)を進めてきた。

 

一方、日本の製造業では「きつい・汚い・危険」と言われている「3K」のイメージが今なお根強く、若い世代からの応募が見込めず、好待遇が用意できず、先入観から志望者も集まらない状況という悪循環に陥る企業も多く見られる。

 

いま、「変われない」「変わりたくない」「決断ができない」など“既成の樽”に入りこんだ閉塞感に籠っているのが、現代日本の根幹に関わる大きな問題である。

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    ※本記事は幻冬舎ゴールドライフオンラインの連載の書籍『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。最新の法令等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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