(※画像はイメージです/PIXTA)

加熱式たばこが2022年10月1日から増税されました。また、主要なたばこの銘柄も同じタイミングで値上げされています。今回の増税は、2018年から計画的に実施されてきた一連のたばこ税増税の総仕上げにあたるものです。実は、過去40年でたばこ税の税率は15倍になっています。いったいこれまでどういう経緯でここまで増税されてきたのでしょうか。たばこ税の増税の歴史をみると、わが国の税制の問題点・課題が浮かび上がります。

たばこの税負担率は60%超

まず、現状、たばこ税がどのようになっているのか確認しましょう。

 

日本たばこ産業株式会社(JT)HP「たばこ税の仕組み」によると、1箱20本入り・580円(消費税込)の商品で、以下の通りです。

 

・たばこ税(国):136.04円

・地方たばこ税(都道府県・市町村):152.44円

・たばこ特別税(国):16.4円

・消費税:52.72円

 

すべての税金を合わせると、価格に占める割合は61.7%となります。

 

たばこ税は過去40年間で15倍の増税!

次に、過去のたばこ税がどのように課税されてきたのか、振り返ってみましょう。

 

日本たばこ産業(JT)が毎年公表している「Fact Sheets」によると、紙巻たばこ1本あたりのたばこ税は、1985年には1.13円だったのが、2022年10月時点で15.244円と、実に約15倍になっています(【図表1】参照)。

 

日本たばこ産業株式会社(JT)「Fact Sheets 2017」「Fact Sheets 2020」をもとに作成
【図表1】紙巻たばこの税率の推移 日本たばこ産業株式会社(JT)「Fact Sheets 2017」「Fact Sheets 2020」をもとに作成

 

このうち、2018年以降の税率の引き上げは、1本あたり1円(1箱20円)ずつ、3段階にわたって計画的に行われたものです。

 

さらに、加熱式たばこと葉巻たばこについては、紙たばこと別の分類がなされ、紙たばこよりも税率が軽く設定されていましたが、いずれも実態は紙巻たばこと変わらないとみなし、段階的に引き上げ、2022年10月をもって紙巻たばこと同じ税率が適用されるようになりました(【図表2】参照)。

 

国税庁HP「たばこ税等に関する資料」より
【図表2】加熱式たばこ、軽量葉巻の税率引き上げ 国税庁HP「たばこ税等に関する資料」より
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