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「超高齢化社会」の日本の現状
少子高齢化が進展する日本では、65歳以上の総人口は2010年の段階で22.8％でしたが、2020年では28.8％に。日本の現状はまさに「超高齢社会」なのです。
第二次世界大戦後の第1次ベビーブーム、1947年～1949年生まれの「団塊の世代」は、現在年金受給者になっています。一方、現在の年金額を支えているコアな労働層23歳～65歳のなかには、第2次ベビーブームとなった1971年～1974年生まれの「団塊ジュニア」も含まれていますが、それでも日本の高齢者たちの年金を背負うには、あまりに層が薄いといえます。
このような背景を踏まえつつ、実際の年金受給の水準を見ていきましょう。
一般的な会社勤め世帯の年金受給額「月15万円」程度
日本の年金制度は2階建ての構成で、国民が一律に受け取ることができる「老齢基礎年金」と、会社員や公務員が受け取ることができる「老齢厚生年金」があります。
「老齢基礎年金」の平均受給額は月およそ5万円、「老齢厚生年金」の平均受給額は月およそ15万円が目安といわれています。
とはいえ、年金の受給額は納付期間や納付額に応じて変化しますので、長期間に多くの保険料を納付していれば、この数字を上回りますし、逆もまたしかりです。
一般的な会社員世帯の夫婦の受給額合計の平均は、月およそ22万円とされています。また、夫婦2人とも老齢厚生年金を受給する場合は、単純計算で月およそ30万円が目安となります。一方、2人とも「老齢基礎年金」のみを受給する場合は月およそ10万円です。
受給額は働き方や労働期間によって差がありますので、自分の受給額と受給できる時期を「ねんきん定期便」等で、都度、確認しておくようにしましょう。
「足りない老後資金」をどうするか
厚生労働省『令和2年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、令和2年の厚生年金保険（第1号）受給者は3,581万人、受給者の平均年金額は「14万4,366円」。これまでひとつの目安とされてきた「15万円」からは、ジリジリと下がっている状況です。
なお、65歳から5歳刻みでの老齢年金平均月額は下記の通りです。
65歳～69歳：143,069円
70歳～74歳：145,705円
75歳~79歳：150,569円
80歳～84歳：159,529円
85歳～89歳：162,705円
90歳以上 ：161,506円
なお、厚生労働省の『令和2年 年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』によると、平均支出額は月額25.5万円とのこと。
平均支出額は、年齢を重ねるほど低くなる傾向にありますが、平均年金受給額を15万円とすれば、その差は10.5万円です。このギャップを埋めるには、就労している段階から老後資産形成を視野に、貯蓄や資産運用に励むことが必須事項です。
政府も、つみたてNISA、iDeCoといった資産形成を促す仕組みづくりを進めています。また、70歳までの就業機会確保を視野に入れた「高年齢者雇用安定法」の改正にも着手していますが、こちらは事業主側の事情もあり、実現させるには、それなりの調整期間が必要になるでしょう。
65歳を超えても会社勤め…給料は安いがハードワーク
定年退職時期が先に延びれば、老後資金の問題はそれなりに軽減できるといえますが、どんどんゴールが先延ばしされる就労者側は大変です。
早期リタイアを目指す「FIRE」に高い関心が寄せられる一方で、定年後の起業に関心を持つ人、また新たな就職先を探す人もいます。
定年後の過ごし方について、横浜市在住の男性に話を聞きました。
山田さん（仮名）は、65歳で中小企業の貿易会社を定年退職。その後、語学力を買われ知り合いが経営する小さな貿易会社に入社しました。出勤時間こそ午前11時とゆっくり目でしたが、次第に業務が増え、ついには出張をこなすまでになります。
――年金の状況を教えてください。
「年金受給額の平均よりかなり少なく、働かざるを得ない状況です。転職を繰り返した際の空白期間や、途中で自営業をしていたことが影響しています」
――今はどのような働き方ですか？
「最初は、11時～16時のパートタイマーのような勤務で、書類のチェックや英語による電話交渉といった業務をすればいいといわれていました。しかし、この人手不足ですから、だんだん仕事が増えて、ついには出張にまで駆り出されるようになりました。本当に疲れます」
――仕事が増えて、給料はどうなりましたか？
「正直、ほとんど増えないですね。うちは結婚が遅くて子育ての時期が後ろ倒しになり、あまり貯金もできなかったんです。だから、いまの給料がなければ妻子を養えないし、ほかに転職のあてもないし、やめる選択肢はないです」
山田さんは「働けるだけ働き、とにかく貯金を増やすのが目標」といっていました。
仕事があるだけまだいいといって、山田さんは笑っていましたが、理想的な働き方とは程遠いようです。定年退職前から、老後資金に不足額を見極め、どうやって働くのか、いつまで働くのかまで、しっかりシミュレーションをしておくことが重要だといえます。
幻冬舎ゴールドオンライン編集部
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