東京に暮らす年金受給者、家賃負担の重さに辟易
かねてより「家を買うべきか、賃貸にするべきか」という議論が活発にかわされていますが、極論すると「その人の事情と、人生設計による」としかいえません。
日本は持ち家信仰が強く、持ち家率は61.2%にのぼります(総務省『平成30年住宅・土地統計調査結果』)。年齢別では、年齢があがるとともに持ち家率もあがり、60代にもなるとおよそ9割。この時点でローンを払い終えているかという話は置いておいて、残り1割の高齢者は「生涯家賃を払い続けることを選択した」ということになります。
【年齢別「持ち家率」の推移】
~29歳:33.6%
30~39歳:65.0%
40~49歳:77.7%
50~59歳:85.1%
60~69歳:88.8%
70歳~ :87.3%
出所:総務省『家計調査』(2021年)
この物価高において、節約しにくいもののひとつが「家賃」という固定費ですが、最低限の希望条件は維持しつつ、できるだけ金額を抑えたいところです。とくに東京の家賃は高いといわれていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
全国賃貸管理ビジネス協会『全国家賃動向』(2022年7月)で、都道府県ごとの最新の平均家賃をみると、全国平均は5万5,348円。トップはやはり東京都で、7万3,160円と、全国平均を引き離しています。
以下、神奈川県の6万8,747円、大阪府の6万1,855円、埼玉県の6万0,931円、千葉県の5万8,913円と続きます。東京や大阪の大都市圏周辺で家賃水準が高く、全国平均を大きく上回っていることがわかります。
一方、家賃水準が最も低いのは、鳥取県の4万3,801円で、東京都の家賃水準の6割程度、全国平均の8割程度です。以下、富山県、山形県、大分県、愛媛県と続きます。
家賃が東京の5分の3という鳥取県の水準は、東京都在住者から見れば羨ましい限りです。生活費のほとんどが年金となる高齢者であればなおさらでしょう。
「安い部屋に引っ越したいのに…」年金生活者の事情
『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』(厚生労働省)によると、「東京都」の平均年金受給額(厚生年金)は15万9,393円です。それに対して「鳥取県」は12万7,047円でした。
地方を東京と比較しても、「東京と大して物価が変わらない」「車が手放せず、維持費がかかる」などの理由から、地方の生活費が一概に安いとはいえないでしょう。しかしながら、固定費である家賃は、鳥取は東京の6割であるのに対し、年金は8割です。年金頼みの高齢者にとって、東京での賃貸暮らしは少々厳しいといえます。
東京に限らず全国的にいえるのは、高齢者の賃貸住宅の借りにくさです。株式会社R65が行った調査では、高齢者の4人に1人が「不動産会社に入居を断られた」と回答し、「5回以上断られた」という人は13.4%にも上りました。
生活が大変だから、家賃の安いところに引っ越したくても、そもそも高齢者の場合、適当な物件への引越しはハードルが高く、「家賃が高い」家に住み続けなければならないケースは多いのです。
状況が差し迫ったときには八方塞がり…という年金生活者も少なくないのではないでしょうか。家を持つのも、持たないのも自由ですが、高齢者が置かれた厳しい事情を知り、対策しておくことが大切です。
幻冬舎ゴールドオンライン編集部
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