福岡圏:竣工が近づくにつれ、テナントの内定が相次ぐ
■新興立地の開発計画もプレリーシングは順調
福岡圏LMTの空室率は、2019年Q2以来続く0.0%。今期の新規供給3棟は早い段階からテナントが決定しており、すべて満室稼働で竣工した。来期(Q3)に竣工予定の4棟も竣工が近づくにつれてテナントの引き合いが強まり、すでに9割以上の面積で内定したようだ。新興の立地に開発予定の複数の物件でも順調にテナントが内定しており、なかには老朽化した物件の建替えによる移転需要もみられた。
ニーズは食品、日用品から工業製品まで、幅広い業種に広がっている。安定した需要を背景に、実質賃料は3,300円/坪、対前期比1.2%の上昇となった。福岡IC周辺の好立地物件で賃料の上昇基調が続いているほか、低い賃料帯の物件も底上げされた。
その他の地域
■各地で大型マルチテナント型施設が竣工、計画も続々
札幌市では、このエリア最大の大型マルチテナント型施設1棟が竣工し、今後リーシング活動が本格化する。当エリアへのデベロッパーの関心は高まっており、2023年の開発計画もすでに3棟が具体化している。
仙台周辺でも大型施設1棟が竣工。一部の区画を除いてテナント決定済みとみられる。また、前期に竣工した物件で残っていた空室も満床となるなど、需要が顕在化してきた。特に、荷物量の増加を受けて製造業が床を確保する動きが目立っている。2023年、2024年ともに複数の開発計画があり、仙台物流施設マーケットは今後さらに拡大しよう。
西日本では、岡山県早島周辺で開発の動きが活発になっている。中国地方のほぼ全域をカバーできる立地であり、近畿と九州の中間に位置するため2024年問題(※3)対策の適地とも捉えられているようだ。
※3:2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働時間の規制が厳格化される。
広島市では、空室を抱えていた複数の築浅物件のうちの1棟が満床となった。製造業の需要が強い地域であり、部品在庫増の影響があるようだ。
高橋 加寿子
シービーアールイー株式会社(CBRE)
シニアディレクター
羽仁 千夏
シービーアールイー株式会社(CBRE)
ディレクター
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