2022年7月分「機械受注」のデータ

●7月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は+5.3％。2ヵ月連続の増加になった。3ヵ月移動平均は前月比+0.1％とぎりぎりだが4ヵ月連続の増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は+12.8％で16ヵ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回6月分では、製造業の造船業で1件（内燃機関1件）、製造業のその他製造業で1件（内燃機関1件）の計2件だった。今回7月分では、該当なしだった。

●7月分製造業の前月比は▲5.4％と2ヵ月ぶりの減少になった。7月分の製造業では17業種中、非鉄金属、繊維工業など6業種が増加した。一方、化学工業、造船業など11業種が減少した。

●7月分非製造業（除船電民需）の前月比は+15.1％と2ヵ月ぶりの増加になった。電力業の大型案件は6月分では1件（火水力原動機）あったが、7月分では該当なしだった。電力業の前月比は▲23.2％と2ヵ月ぶりの減少となった。7月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比+12.1％と2ヵ月連続の増加となった。非製造業12業種中、6業種が増加で6業種が減少となった。運輸業・郵便業、不動産業などが増加に寄与した。一方、鉱業・採石業・砂利採取業、卸売業・小売業などが減少に寄与した。

●大型案件は、前回6月分では、全体で7件だった。前述した民需の3件（製造業2件、非製造業・電力業1件）と、官公需が1件（防衛省で、航空機1件）、外需が3件（火水力原動機1件、航空機1件、電子計算機等1件）であった。今回7月分では、全体で3件だった。官公需が2件（地方公務で、その他産業機械1件、その他官公需で、その他産業機械1件）、外需が1件（電子計算機等1件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は7月分前月比▲4.7％と2ヵ月連続の減少となった。前年同月比は▲10.5％と2ヵ月連続の減少になった。

●外需は、7月分の前月比が▲2.4％と3ヵ月連続の減少になった。前年同月比は+3.0％で5ヵ月連続の増加になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、21年8月分・9月分・10月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」であった。11月分では「持ち直しの動きがみられる」に、さらに12月分では「持ち直している」に上方修正され、22年1月分では判断据え置きとなっていた。しかし、2月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正され、3月分でも前月比は増加に転じたものの、3ヵ月移動平均の前月比が減少であることなどから、判断据え置きになった。4月分では、「持ち直しの動きがみられる」へと4ヵ月ぶりに上方修正された。3ヵ月移動平均の前月比が連続して増加したことで、5月分・前回6月分・今回7月分とも、「持ち直しの動きがみられる」の判断が継続となった。

●機械受注（除船電民需）7～9月期の前期比見通しは▲1.8％である。8月分～9月分の前月比が各々▲5.6％の減少で、7～9月期の前期比見通しは達成される。8月分～9月分の前月比が各々0.0％と横ばいなら、7～9月期の前期比は+3.9％の増加になる。

●7～9月期の前期比実績は09年（平成21年）から21年までの13年間でみると、上振れ10回、下振れ3回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。また、22年（令和4年）7～9月期の見通しは単純集計値に過去3四半期平均の達成率99.3％をかけたものであり、見通しの算出に使った達成率が100％より若干低いこともあり、先行き不透明な環境は設備投資に厳しいものではあるが、GX投資、DX投資などの今やらなければならない投資もあり、今年も実績が上振れる可能性が大きいと思われる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・現状判断DIは、22年1月33.3（回答した景気ウォッチャー・3人）、2月64.3（同7人）、3月43.8（同8人）、4月37.5（同4人）、5月37.5（同6人）、6月28.6（同7人）、7月42.9（同7人）、8月46.9（同8人）と推移している。8月では「客の設備投資意欲に変化はみられない。（東北：通信会社〔営業担当〕）」というコメントがあった。

一方、設備投資関連・先行き判断DIは22年1月37.5（回答した景気ウォッチャー・8人）、2月は66.7（同3人）、3月は37.5（同6人）、4月25.0（同2人）、5月43.8（同8人）、6月50.0（同6人）、7月50.0（同3人）、8月60.7（同7人）と推移している。8月では「年末に向けて新型コロナウイルスの感染状況が収束に向かえば、客先のリニューアルで設備投資がある程度期待できる。（東海：電気機械器具製造業〔経営者〕）」というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、22年8月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は+16.3％と、21年3月分+18.2%、4月分+70.6%、5月分+82.6%、6月分+91.1%、7月分+82.9%、8月分+93.2%、9月分+90.2%、10月分+74.1％、11月分+84.9％、12月分+60.8％、22年1月分+67.3％、2月分+60.4％、3月分+48.8％、4月分+47.5％、5月分+48.9％、6月分+31.3％、7月分+14.5％に続き、前年同月比・伸び率は一時期よりは鈍化したものの18ヵ月連続の増加になった。

●機械受注統計での民需からの工作機械受注も前年同月比2ケタ増加の動きになっている。22年7月分の前年同月比+10.4％と、21年3月分+17.0%、4月分+71.4%、5月分+85.6％、6月分+77.2％、7月分+84.8％、8月分+91.4％、9月分+80.1％、10月分+63.5％、11月分+90.7％、12月分前年同月比+67.8％、22年1月分前年同月比+59.4％、2月分+55.6％、3月+44.4％、4月+39.4％、5月分+46.5％、6月分+21.8％に続き、17ヵ月連続の増加である。

（2022年9月14日）

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宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト