(※画像はイメージです/PIXTA)

相続税対策に不動産を購入する方は多いですが、不動産は公平に分けるのが難しいことが多いうえ、あとになって相続人が思わぬ経済的苦境に陥る可能性があります。そこで、知っておくべき問題点と、その2つの解決法をお伝えします。

「最初から細分化」ですべて解決!不動産の相続対策で有効な2つの方法

それではどうすればよいのでしょうか。

 

相続対策で重要なことは、できるだけ、財産をあらかじめ公平に分けやすい形にしておくことと、細分化しておくことです。

 

そうすれば、相続人の間で公平に分けることが容易になるので、相続争いを未然に防ぐことができます。

 

また、特定の相続人が多額の相続税の納税に苦しむリスクも抑えることができます。

 

有効な方法としては、たとえば、以下の2つが考えられます。

 

1.不動産小口化商品を購入する

2.あらかじめ居室ごとに区分所有登記をした一棟建てマンションを購入する

 

一つめの「不動産小口化商品」は、都心や一等地のマンション等の土地・建物を「1口100万円」などに細分化したものです。相続人の間で公平に分けることが容易です。しかも、「任意組合型」の商品であれば、通常の不動産と同等の相続税の節税効果が得られます。

 

なお、賃料に相当するものとして、購入口数に応じた「配当金」を受けることができます。

 

二つめの方法は、一棟建てマンションを居室ごとにあらかじめ区分所有登記しておくことです。

 

居室ごとに別々の不動産(土地・建物)として扱われるので、相続のときに公平に分けることが容易です。

 

このように、不動産を所有することは、相続税評価額が引き下げられる効果がある半面、相続争いや相続税の納税資金の問題をはらんでいます。

 

相続税対策が、残された家族を苦しめてしまっては、本末転倒です。

 

不動産に限ったことではありませんが、相続人の間の公平や、相続税を納税する段階のことまで考慮し、あらかじめ可能な限りの対策をとっておくことが大切なのです。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

 

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