遺族年金＝被保険者が亡くなったときに遺族が受給

日本の公的年金は、20歳以上が加入する国民年金、会社員や公務員などが加入する厚生年金、そして公的年金と別に保険料を納め、公的年金に上乗せして給付を行う企業年金等がある。老後、すべての人が老齢基礎年金を、厚生年金に加入していた人は、さらに老齢厚生年金を受け取ることになる。

被保険者が亡くなった場合、遺族は「遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金）」を受け取ることができる。

遺族基礎年金は、亡くなった人に生活を支えられていた子どものいる配偶者、または子どもが受け取れる。子どもは未婚かつ高校卒業まで、または20歳未満で一定の障害者であることが条件である。

遺族厚生年金は、第2号被保険者が亡くなった場合、亡くなった人に生活を支えられていた子どものいる妻／子どものいる55歳以上の夫、またはその子どもが対象になるほか、子どものいない妻／子どものいない55歳以上の夫、55歳以上の父母なども受給対象である。

受け取れる年金額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4［（A^*1＋B^*2）×3/4］。

＊1　A：平成15年3月以前の加入期間

平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月以前の加入期間の月数

＊2　B：平成15年4月以降の加入期間

平均標準報酬月額×5.481/1,000×平成15年4月以降の加入期間の月数
 

夫が40歳で逝去した場合のモデルケース

遺族の生活を支える遺族年金だが、具体的にはどの程度の金額なのか。厚生労働省『厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、遺族基礎年金の給付数は9万人、平均年金額は8万4,173万円。遺族厚生年金の給付数は567万人、平均年金額は8万2,947円だ。

平均では8万円程度だが、実際にどれくらいの遺族年金が支給されるのか、モデルケースから計算してみよう。

夫：享年40歳（厚生年金加入期間200ヵ月）、大卒、月収44万円

妻：38歳、専業主婦

長男：8歳

長女：5歳

【妻が48歳まで】

「遺族基礎年金：約78万円」+「子ども2人の加算額：約45万円」+「遺族厚生年金：約48万円」

1年で171万円、1ヵ月で14万円程度

【妻が51歳まで】

「遺族基礎年金：約78万円」+「子ども1人の加算額：約22万円」+「遺族厚生年金：約48万円」

1年で148万円、1ヵ月で12万円程度

【妻が65歳まで】

「遺族厚生年金：約48万円」+「中高齢寡婦加算：約58万円」

1年で106万円、1ヵ月で9万円程度

【妻が65歳以上】

「老齢基礎年金：約78万円」+「遺族厚生年金：約48万円」

1年で117万円、1ヵ月で9万7,500円程度

2人の子どもを抱え、月の生活費が12万〜14万円では、かなり心もとないのではないだろうか。安心して日々を過ごすには、不測の事態に備えて民間の保険への加入のほか、配偶者自身も就労するなどの対策が不可欠だ。

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると