あなたにオススメのセミナー
タウンハウスの新築物件、いよいよ完成間近に
約2年前からプラン売りで販売していたタウンハウスの完成が迫ってきました。コロナの影響で大幅な遅延が生じ、さらには材料不足・人材不足も重なり、苦戦を強いられましたが、完成まで本当にあと一歩というところです。
購入者は、投資家と若い世代のファーストホームバイヤーが主流のため、ファーストホームバイヤーたちからは、待ちに待ったマイホームを得る期待から、毎週のように「いつ完成するのか?」「内覧できる日はいつなのか?」と連絡がひっきりなしです。
私たちセールスマンも現場に出向き、関係者と密に連絡をとり、完成時期を探る日々が続いています。工事が完了し、家が完成したとしても、市役所の建物検査や居住認可を得る時期はこちらではコントロールできないため、まだ入居まではかかりますが、契約を担当する弁護士とのやりとりも慌ただしくなってきました。
2ベッドルームの「小さな家」を探す家族が増加傾向
ニュージーランドの昔ながらの家のように1000m2の土地に広い平屋建てで、広い庭がある…という住宅は人口増加に伴う土地の減少よって減少し、2戸から3戸が一体となった集合住宅のようなタウンハウスの建設が増えてきているため、オークランドの住宅供給量も増えてきました。
特別永住権認可を得た人が増えていることから人口も増加し、マイホーム購入を考える方からの問い合わせも増えており、ファーストホームバイヤー向けセミナーも開催しています。
最近、オープンホームをしていて感じるのは、2ベッドルームほどの小さな家探しをしている家族が増加している、ということです。
家のサイズダウンが進み、ニュージーランドにおいても、少子化、核家族化が進んでいることを実感します。
一方で、大勢でオープンホームに来られる方も多くいます。
とくに「僕の妻、こっちは両親と姉と従兄弟です…」と、夫婦、両親、姉妹、従兄弟と一族でオープンホームに参加してきた家族には、一体誰が買い手なのかと「どの方のお家をお探しですか?」と聞いたところ、「ママのために。でも、従兄弟も探しているし、う~ん、いい家があれば、みんな買いたいと思っている」といわれ、「2~3戸売れるチャンスかも!」と、思わず期待してしまいました。
この家族は東南アジアからの移民家族だったのですが、東南アジアからの移民は家族構成が多く、家探しも複数となるため、入国制限が解除されたいま、不動産市場にも活気が出て来ました。
市況から、住宅価格の下落を期待する人も多いが…
以下は、2022年8月のオークランド平均販売価格についての図表です。
タウンハウスも含めた戸建ての物件価格は、昨年度と比べ、0.6%上昇、アパートメントは、9.9%ダウン、家庭菜園や動物を飼育するための庭のような土地であるライフスタイルブロックは、5.1%ダウンという結果となりました。
ライフスタイルブロックも人気がありますが、高額物件ゆえ、伸び率は鈍化傾向にあり、下降気味。開港したとはいえ、留学生・観光客の数は低迷しているため、アパートメントの売れ行きも苦戦しています。
しかし、戸建て(タウンハウス含む)は、引き続き強く、0.6%という小刻みですが、上昇を続けています。
景気と銀行金利の上昇を考えると、住宅価格が下がることを期待する買い手の方は多くいます。
しかし開港によって、海外からのNZ人の帰国、移民者や特別永住権取得者など、戸建ての購入を考えるような層が増加しているため、価格が低迷する要因にはならないと思います。
いつもお話ししていますが、家を買いたいな? 買おうかな? と思ったとき、そのときに実行するのがニュージーランドでの不動産購入の旬となる時期です。
9月25日よりニュージーランドはサマータイムに入ります。春へと季節が進むと、不動産売買の繁忙期になります。
9月中であれば、8月の余韻で、値下げしている物件も多く、お手頃価格で物件が買えるかと思います。しかし、繁忙期の10月ともなれば、売り手は一気に強気になり、価格を吊り上げてきます。
9月は、お手頃価格で買えるラストチャンスです!
一色 良子
ニュージーランド在住不動産エージェント
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】