(※写真はイメージです/PIXTA)

「協調性」や「学力」を重視し、紋切り型の人材育成を目的とした戦後教育をいまだ色濃く引き継ぐ、現代日本の教育現場。社会に出てから必要な「独創性」や「問題解決能力」、「知識の運用」などの礎となる「主体性」の育成に重きを置かれない教育は、毎年新社会人が送り出されている社会全体にどのように影響を与えているでしょうか。世界中で多様な教育現場を視察し、独自に編み出した教育ビジネス構想を実現させるため、2015年にソニーグループ初の教育事業会社・株式会社ソニー・グローバルエデュケーション(SGE)を設立。現在同企業の取締役会長を務める礒津政明氏による著書『2040 教育のミライ』から、現代日本における教育の問題点とその改善策について解説します。

社会人は学校を、生徒は社会を知らない国ニッポン

あらためて私の考える日本の学校教育における最大の問題は、「社会との接点が少ないこと」です。これは教科の授業についても、日々の学習についてもいえます。新たな学びと出合う場所が、学校や学習塾だけにかぎられてしまっているのです。

 

よく「社会や地域に開かれた学校」と語られるものの、通常、その開かれ方は極めて限定的です。せいぜい、社会科見学で地元の工場や商店街を回ったり、地域の伝統行事を単発の授業で取り入れて地域の歴史を理解する、といったことくらいでしょう。

 

本来学校教育が目指しているのは、「子どもを社会に貢献する人材に育てること」のはずです。かつては工場型人間だった目標となる人材像が、未来クリエイターに変わっているのは、受け入れる器である社会の方が大きく変わってきているからです。

 

普通の社会人にとって、現在の学校教育がどうなっているかは、メディアを通してしか知ることができません。実際、「ゆとり教育では円周率を3と教えることになった」というのは「デマ」だったのですが、いまだに事実だと信じている人は多いのではないでしょうか。

 

自分の子どもが小学生や中学生になって初めて、いまの学校教育が昔と何も変わっていないことに気づくのです。それはまるで、近代化が進んだ都市の真ん中に、うっそうとしたジャングルが残っているかのような違和感です。

 

長期的な繁栄を望む企業であれば、「こんな人に入社してほしい」という人物像があるはずです。「海外に進出したいので、語学が堪能で交渉力のある人材がほしい」という企業が増えれば、タイムラグはあるにせよ、それに応じて学校教育の内容も語学を厚めにし、交渉術も学べるよう少しずつ変わっていく必要があります。

次ページ学校の現状がすぐに社会へフィードバックされると
2040 教育のミライ

2040 教育のミライ

礒津 政明

実務教育出版

ソニーグループシニアアドバイザー・平井一夫氏(ソニー前社長・『ソニー再生』著者)、渋谷教育学園学園長・田村哲夫氏推薦! 豪華対談も巻末に同時収録! メタバース、Web3、VR、AR、MR、プログラミング的思考、探究学習、…

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