検索
「追納制度を知らない学生」は8割!?
前述の厚労省『令和2年国民年金被保険者実態調査結果』によると、学生納付特例者のうち、学生納付特例制度の「追納制度」について知っていると回答した学生はわずか19.8%でした。前述の通り学生納付特例制度の周知度は高く、年金への影響を知っている学生も少なくないにもかかわらず、実に8割の学生が追納制度を知らないことになります。
一方、追納制度を知っている人々の間では、追納するか否かで大きく意見が分かれています。
ただし、総務省『「年金業務の運営に関する行政評価・監視－国民年金業務を中心として－」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要』（令和3年5月31日）では、「学生納付特例期間を有する20歳代後半から30歳代前半は追納制度の利用割合が高い」とされています。
また、令和元年度に追納勧奨を強化したところ、令和元年度における追納制度の利用者は、平成30年度の16.6万人から1.9万人増え、18.5万人になりました。
さらに、「増加要因を分析したところ、2年目及び9年目の層が増加」していたとのこと。この報告から、追納勧奨の強化によって初めて追納制度の存在を知った人々や、追納期限を前にして駆け込みで納めた人々が多くいたのではないかと考えられます。賛否両論はあれど、追納制度の需要は決して少なくないようです。
「失わなくて済むお金」を見過ごすのはもったいない
老後「年金だけ」で暮らせないことは、もはや社会のコンセンサスといっても過言ではありません。自ら資産形成について学び、投資などを実践する人々も増えています。追納するより、その資金を投資に当てたほうがよいと判断する人もいるでしょう。
しかし、「失わなくて済むお金」を見過ごしてしまうのは、やはりもったいないのではないでしょうか。追納勧奨の強化によって学生納付特例から9年度目になる人の追納が増えたことを見ると、いっそうその切実さが感じられます。
老後のためには貯蓄や投資も大切ですが、追納制度のような、もっと身近で着実に補える部分から着手することも、大切な老後対策ではないでしょうか。
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
税務調査で否認されないポイントとは
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部＜＜
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【10月14日（水）開催】
資産規模5億円以上の方こそ知っておきたい
「家族信託」の実践活用術
＜第2回／会社オーナー・不動産オーナー実践例＞
【10月15日（木）開催】
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
“直前対策”から“長期計画”へ…
資産税専門のベテラン税理士が徹底解説
【10月15日（木）開催】
30年以上の安定的運用実績を誇る
「世界最大手マルチ・ストラテジー・ファンド」に
日本から個人投資家がアクセスできる貴重な機会
【10月17日（土）-18日（日）開催】
「スマホの中の遺産」家族は見つけられますか？
“エンディングノート”で残す、デジタル遺産・収益不動産・相続財産情報
【AI時代の「家族承継」実践編】
