(※写真はイメージです/PIXTA)

「協調性」や「学力」を重視し、紋切り型の人材育成を目的とした戦後教育をいまだ色濃く引き継ぐ、現代日本の教育現場。社会に出てから必要な「独創性」や「問題解決能力」、「知識の運用」などの礎となる「主体性」の育成に重きを置かれない教育は、毎年新社会人が送り出されている社会全体にどのように影響を与えているでしょうか。世界中で多様な教育現場を視察し、独自に編み出した教育ビジネス構想を実現させるため、2015年にソニーグループ初の教育事業会社・株式会社ソニー・グローバルエデュケーション(SGE)を設立。現在同企業の取締役会長を務める礒津政明氏による著書『2040 教育のミライ』から、現代日本における教育の問題点とその改善策について解説します。

「社会に出て仕事ができるようになるかならないか」

偏差値社会の闇を端的に揶揄する「東大を出ていても会社で使えない」という話は、当たり前のこと。「社会に出て仕事ができるようになるかならないか」など、学校教育では一切考慮されないからです。

 

その結果、一流と言われる大学を出ても言われたことしかできない人、創造性の乏しい人、価値観の違いを乗り越えることが苦手な人、当事者意識に欠け問題解決を先送りにする人、世の中への貢献よりもお金と役職に執着する人が、政治や行政、民間企業の要職につき、組織の成長にブレーキをかけてしまっているのです。

 

何かと犯人扱いされやすい文科省の発表するさまざまな資料を見ると、彼らも教育のあり方を時代に対応させる必要性を認識しているように見えます。しかし、残念ながらそれらのほとんどが机上の空論で、「行動」に移せていないのです。

 

現に、教育現場はコロナ禍になってもほとんど変わっておらず、むしろ先行きの不安を反映して受験競争は過熱する一方です。それに「小1プロブレム」のように、いまだに文科省の官僚は古い考えに縛られ続けているのです。

 

たしかに日本の学校には、掃除当番、給食当番、運動会など、助け合いの精神、道徳心、規律正しい生活を送る上で大切なしくみがあります。これは間違いなく日本人の人格形成に役立っていて、中東やアフリカの学校では評判が良いという話も聞きます。しかし、これはまた別の次元の話です。

 

 

礒津 政明

株式会社ソニー・グローバルエデュケーション

取締役会長

 

2040 教育のミライ

2040 教育のミライ

礒津 政明

実務教育出版

ソニーグループシニアアドバイザー・平井一夫氏(ソニー前社長・『ソニー再生』著者)、渋谷教育学園学園長・田村哲夫氏推薦! 豪華対談も巻末に同時収録! メタバース、Web3、VR、AR、MR、プログラミング的思考、探究学習、…

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