【止まらない日本の貧困】労働者が「雇用の安定」と引き換えに呑んだ「賃金抑制」という苦しすぎる条件

日本の貧困化が止まりません。理由のひとつには賃金の伸び悩みがありますが、そもそもなぜ賃金が先進各国に比べて著しく低いまま据え置かれているのでしょうか。そこには、日本型の雇用システムと、1990年代から日本に入ってきた米国的資本主義のミスマッチが大きく影響していました。

株式市場と労働市場の「制度的ミスマッチ」

わが国の近年の賃金低下の問題については、労働生産性の低さよりも「労働分配率の低下」の問題を取り上げる意見が多くなっています。経済のグローバル化で先進国の労働分配率は低下傾向にありますが、賃金の低下は大きく、長いデフレに陥っていたのもわが国だけです。

 

そこには、わが国特有の原因があると考えがえられます。わが国の労働分配率の低下、そして賃金低下の原因は、株式市場が流動化して企業経営が株主重視になっている一方で、雇用制度は戦後の終身雇用の慣行、年功序列賃金が主流であるという、株式市場と労働市場の制度的なミスマッチによるものではないでしょうか。

 

バブル崩壊のあと、わが国の株式市場はグローバル化して外国人投資家が増加し、一方で銀行と企業の株式持合いは低下しました。銀行の行動は自己資本比率のバーゼルIへの対応であり、外国人投資家は国際分散投資の一つとして、日本版金融ビッグバンもあって日本株を買い増ししました。

 

そして企業は、労働分配率を下げ、短期的な業績への要求が強い外国人株主に対応しました。実際、元経済同友会副代表幹事の林野宏クレディセゾン会長は、株主至上主義や強欲の飽くなき追求がすべての企業に影響を与え、「社員の賃金圧縮や株主還元率の上昇、経営者報酬の高額化を生み出した」※1と述べています。

 

※1 林野宏「資本主義、民主主義の崩壊」『週刊金融財政事情』第72巻 第24号、2021年、3頁。

 

1990年代半ばまでの銀行と企業の株式持合いは、わが国の日本的経営の要となって株主の弱体化と経営者の保護を図っていました。しかし、その株式持合いがバブル崩壊の過程でなくなっていき、日本的な経営は維持できなくなっていったのです。

 

にもかかわらず、雇用については非正規雇用の割合を増加させたものの、主流は終身雇用の慣行と年功序列賃金を維持していました。つまり、長期雇用の慣行の対象者の数は絞ったものの、その仕組み自体は温存されました。

 

しかし、現在では銀行の株式持合いの解消により株式市場が本来の力を取り戻し、しかも、その約3割は欧米の機関投資家となりました。また、大企業は銀行借入を返済し、内部留保を積み上げて自己資本比率を高め、銀行より株式市場との関係性を深めました。

 

こうしてメインバンク制による銀行中心のシステムから、株式市場中心のシステムへと変化している企業金融の仕組みと、非正規雇用は増やしたものの、主流は従来の日本的経営による長期的で固定的な雇用となっている雇用の仕組みに「ミスマッチ」が生じています。

 

企業はボーナスを中心に賃金を下げ、毎月の定例給与の引き上げを抑制して、株主への支払いを内部留保の増加という形で増やしましたが、転職というオプションのない従業員は、雇用についての暗黙の保証を優先し、賃金の低下を受け入れたのです。実際、こうしたミスマッチがない米国は、労働分配率が日本より高くなっています。

銀行との株式持合い解消と労働分配率低下に正の相関性

1990年代からわが国にも米国的資本主義が入ってきたわけですが、労働分配率はその米国よりも低い状態となっています。労働分配率の日・米・独の比較は、図表1のとおりです。

 

資料:労働政策研究・研修機構『データブック『国際労働比較2019』
[図表1]米国、ドイツ、日本の労働分配率の推移 資料:労働政策研究・研修機構『データブック『国際労働比較2019』

 

わが国の労働市場は、株式持合いが解消し、わが国の大企業の企業金融が米国的な株式市場中心へと移行した以上、制度的補完性を考えると、ある程度労働市場の流動性を高めていかないと、外部オプションがなく逃げ場のない労働者、とくに中高年は「賃金の抑制」を受け入れると思われます。

 

図表2のように、銀行との株式持合い解消の状況と、労働分配率低下の状況の間には、強い正の相関が見られます。

 

資料:労働政策研究・研修機構ホームページ、活用労働統計(2018年版)
[図表2]銀行保有株式の割合と労働分配率の関係(1990~2016年) 注1 注:労働分配率は雇用者1人当たり雇用者報酬÷就業者1人当たりGDP。相関係数0.95(P値<0.05)
資料:労働政策研究・研修機構ホームページ、活用労働統計(2018年版)

 

内閣府によると、企業が生み出した付加価値の分配という観点からは、配当性向がほぼ横ばいで推移する中、労働分配率が低下しています。

 

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    目白大学短期大学部ビジネス社会学科 教授
    中央大学商学部 兼任講師
     

    1954年岡山県生まれ。東京大学法学部卒業後、太陽神戸銀行(現三井住友銀行)入行。さくら銀行資本市場部主任調査役、ルクセンブルグさくら銀行副社長、さくら能力開発センターシニアインストラクター、三井住友銀行人事部研修所上席所長代理等を経て、2020年3月まで松本大学松商短期大学部経営情報学科教授、2021年3月まで松本大学松商短期大学部非常勤講師。現在は中央大学商学部兼任講師、目白大学短期大学部ビジネス社会学科教授。

    1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士。

    主な著書に、『たのしく学べるファイナンシャル・プランニング[改訂版]』『投資初心者のための資産運用[改訂版]』(以上、創成社)、『入門テキスト 金融論』『コンパクト銀行論 第2版』(以上、三恵社)など多数。

    著者紹介

    連載タテ社会と賃金…日本人を貧困に追い込む、社会構造の問題点

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