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経営陣に「広報マインド」が必要な理由
広報担当者は自ら社内広報をやるべきですが、社内広報は広報部だけでは完成しません。会社側の協力が不可欠です。特に経営陣が広報活動の重要性を理解し、自ら広報マインドを持つことがとても大事です。広報マインドというのは、具体的には「前向きな記事を掲載してもらう効果を理解し、掲載してもらえるよう広報部を側面支援する」「広報の話をよく聞き、メディアについてできる限り理解する」「広報活動が重要な役割を果たしていることを理解する」「取材している記者には丁寧な態度で接する」といったことです。
万が一、経営陣が広報活動を軽視する態度を取ってしまえば、広報部以外の従業員は「広報は軽視しても良い」「あまり広報と親しくしないほうが良い」などと思ってしまいます。結果として、広報軽視の悪影響が会社全体に波及してしまい、広報と営業、人事など他の部署との相乗効果を妨げてしまうのです。
多くの人たちに接している記者は、取材すると、広報マインドのある経営陣と広報マインドのない経営陣はすぐにわかってしまいます。広報マインドがなく、社外の人に対しても横柄な態度を取ってしまうような経営幹部は、記者から「内向きで器の小さな人」という印象を持たれてしまいます。
記者はさらに、その企業自体についても「こうした内向きの人が幹部でいられる会社」という悪い印象を持ってしまい、記事にも悪影響を及ぼすリスクが高まります。経営陣が広報マインドを持たないのは、社内外で悪いことばかりで、何一つ良いことはないと私は思います。
経営陣が広報マインドをしっかり持っている会社は、こうした問題とは真逆です。広報担当者もやる気が出て、営業や採用などとの相乗効果が高まっていきます。記者からも評判が良く、前向きな記事が増えていきますので、広報の好循環ができていきます。批判記事も出にくくなりますので、社内外で良いことばかりです。もちろん、広報担当者を特別扱いする必要はありませんが、広報も他の部署と同様に重要な役割を果たしていることを十分理解し、それを態度や言動に表すことが大事でしょう。
もちろん、広報活動への評価は公正でなくてはいけません。成果を出していれば評価はプラスですし、成果を出せなければマイナスであるのは当然です。努力しても長く成果を出せず、広報よりも別の部署のほうが力を出せる人については、本人と話し合って異動してもらう場合もあるでしょう。広報担当者も自分が成果を出せないとすれば、反省し、改善を目指して努力する必要があります。これは広報も他の部署と同じです。
企業として一番良くないのは、広報担当のことをそもそも評価対象とせず、半ば無視するケースです。営業は売り上げで評価するが、広報は実績を出しても無視する、ということでは社会的責任のある企業としての公正さを疑われます。会社側がこうした姿勢を取ってしまえば、広報担当者のためにも、会社のためにもならず、広報部があること自体がむしろマイナスになってしまうことすらあると思います。
