「有事の金」は意外とリスキー？資産防衛・長期的な資産形成に適した“投資先”を考える【税理士が解説】

投資信託

■「とにかく手間をかけずに投資をしたい人」にはおすすめ

専門家が投資家から集めた資金を株や債券などに分散投資してくれるため、リスクが下がる反面、リターンも減少する傾向があります。

ほとんどの投資信託はすぐに売却できますので流動性は高く、専門家にお任せできる分、信託報酬などの手数料はかかりますが、管理の手間はかかりません。

運用益である分配金を、受け取らずにそのまま再投資に回してもらうこともできます。

税制面でも、つみたてNISAやiDeCoなどの税制優遇があり、つみたてNISAを使えば年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。

iDeCoは年金制度ですので、iDeCoで投資信託を購入した場合は60歳になるまで受け取れないデメリットがありますが、掛金が全額所得控除の対象になり、運用益も非課税で再投資されます。年金を受け取るときも公的年金等控除、退職所得控除などの対象となります。

上記の税制優遇を使わない場合、譲渡益は20.315％（所得税等15.315％、住民税5％）の申告分離課税、分配金も20.315％の申告分離課税などを選択できます。

投資信託の中でも人気なのは、S&P500や日経平均などの株価指数と連動するタイプのインデックスファンドです。たとえばS&P500と連動するインデックスファンドは、S&P500が値上がりしたら、同じようにインデックスファンドも値上がりするように、S&P500と同じような銘柄で構成されています。

専門家が有望な投資先を調べるといったコストがいらないため、信託報酬が安く、値動きがわかりやすいというメリットもあるため、人気があるのもうなずけます。

ただS&P500の構成銘柄500社に分散投資するより、業界トップの業績を上げていて配当利回りも高い数十社を選抜したほうが安全だと考えていますので、アメリカ株を個別に購入するほうを推奨させていただきました。

しかし、とにかく手間をかけずに投資をしたい人には、つみたてNISAでインデックスファンドを購入するという方法はたしかにおすすめです。

不動産

■真剣に取り組める人であれば一考の余地あり

単価が高いため必然的にリスクもリターンも大きくなります。

金利が下がれば住宅ローンが借りやすくなるので価格が上がったり、景気が良くなれば購入できる人が増えて価格が上がったりと、ある程度金利や景気との相関関係はありますが、利益が出るかどうかは個々の物件の事情によるところが大きく、必勝法があるわけではありません。

利回りが良い物件を手に入れることができれば大きなリターンを得ることができますが、そのための知識の習得や情報収集、収支計算や契約事務、物件管理などやることはたくさんあるので、管理の手間がかかるというレベルではありません。

また、賃貸にしても売買にしても初期投資の金額が大きく、流動性も低いので、融資などもうまく活用する必要があります。

税制面でも、賃貸収入の場合は不動産所得なので総合課税となり、給与所得などと合算されるため税率が高くなるおそれがあります。売買の場合でも、たまに譲渡するだけなら譲渡所得となり申告分離課税（短期譲渡39.63％or長期譲渡20.315％）ですが、営利目的で継続的に売買を繰り返すと事業所得か雑所得となってしまうため、やはり総合課税となってしまいます。

総じて難易度が高く、手間や労力もかかりますので、今持っている不動産の範囲で運用方法を考えるだけに留めるか、新規事業を始めるぐらいの感覚で真剣に取り組めるのであれば一考の余地ありです。

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