本記事は、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)への取材レポートです(取材日:6月14日)。本記事では、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル平均空室率(6月9日三鬼商事公表)をはじめとしたさまざまなデータをもとに、中村氏が足元のJ-REIT市場を整理するとともに、今後の見通しを考察します。
足元のJリートの動向と当面の見通し
一時1940ポイントを割り込む動き
東証REIT指数は、国内の経済正常化への進展期待から6月10日に2025.76ポイントをつけた。その夜に発表された5月の米CPIが予想以上に強かったことで、FRBによる金融引き締めが強化されるとの見方が強まり、14日には1940ポイントを割り込む動きとなった。
とはいえ、グローバルリートが大きく調整する流れのなかで、イールドスプレッド面での割安感や国内の経済正常化の進展期待等が下値を支え、下落率は相対的に小さくなった。
テクニカル的には200日線である2010ポイント程度が上値抵抗線、下値は心理的節目の1900ポイント程度と想定する(5月末時点のNAV水準が1890ポイント程度)。
指数寄与度の大きいオフィスリートのファンダメンタルズ面の改善は鈍く、またグローバルマーケットに不透明感が残るなかでは仮に200日線を超えた場合でも心理的な節目である2100ポイント程度が上値目途になるとの見方を維持する。
一方、グローバルリートにもう一段調整圧力が強まった場合には1800ポイントが下値の目途として意識されよう。
Jリートをめぐる各投資主体の動き
2022年5月の投資主体別売買動向(Jリート)では、委託売買代金の7割程度を占める海外投資家は4ヵ月連続の買い越し後、売り越しに転じた(図表5、6)。
一方、個人は5ヵ月連続の売り越し。法人は3月、4月で大きく売り越した後、5月は133億円の買い越しに転じた。
法人の内訳を見ると、投資信託が222億円の買い越しとなった一方、金融機関は3ヵ月連続の売り越し。銀行が5月も170億円の売り越しとなり、5ヵ月連続のポジション調整の動きとなった。
日銀は2月に合計で24億円の買付を実施(2月14日と2月22日にそれぞれ12億円ずつ買付)したが、5月末までの買付は見られなかった(ただし6月14日に12億円を買い付けている)。
(取材日:6月14日)
中村 貴司
東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)
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東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)
山一證券、メリルリンチ日本証券、損保ジャパンアセット(現SOMPOアセット)などでの富裕層・法人営業に加え、年金基金、投資信託のアナリストやファンドマネージャーとして新興市場やオルタナティブを含む幅広い市場・商品の担当責任者を経て、2016年に東海東京調査センター入社。
現職では短中期の戦術的資産配分(タクティカル・アセットアロケーション)やオルタナティブ投資(ヘッジファンド・テクニカルやコモディティ戦略含む)の視点を踏まえたグローバルな日本株の市場分析等を行う。他の代替資産・戦略としてJリート投資戦略、ESG投資戦略、行動ファイナンス投資戦略などもカバーしている。
英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA。アライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院米国臨床心理学修士号(MA)。慶應義塾大学商学部卒。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト(MFTA)、CFP、英国王立勅許鑑定士(MRICS)、不動産証券化協会認定マスター、中小企業診断士。
日経CNBCなどのTV・メディアに出演。日経新聞、QUICK、ロイター、ブルームバーグ、時事通信、東洋経済オンライン、幻冬舎ゴールドオンラインなどでも執筆、コメントを行う。ヘッジファンド・テクニカルのキャリアとして世界のテクニカルアナリスト協会を束ねる国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)の理事などを歴任。早稲田大学ビジネスファイナンスセンターや同志社大学、青山学院大学等で講師を務める。
著書には投信営業に行動ファイナンスアプローチなどを活用した『会話で学ぶ!プロフェッショナルを目指す人の「投信営業」の教科書』(2021年)がある。
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