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アパート経営のための借入金を「借金」と捉えてはいけない理由

前回は、アパート経営において自己資金はどのくらい必要か、例を挙げて見てきました。今回は、アパート経営のための借入金を「借金」と捉えるべきではない理由を説明します。

アパート経営に費やす資金は「事業資金」

仮にマイホームを8000万円で建てるとしたら豪邸です。そんな人はそうはいません。ですから「8000万円を銀行から借りましょう」と言われても、ほとんどの方は決断できないでしょう。その気持ちはよく分かります。

 

しかし、よく考えてみてください。最も重要なことですが、「アパート経営は事業である」ということを決して忘れてはいけません。そもそもアパート経営に費やす資金をいわゆる「借金」と捉えるべきではないのです。

 

「借金」は負債と言いかえることもできます。借金と言うと、後ろ向きな印象の言葉です。なぜなら借金は、生活や事業に行き詰まった際に、その穴埋めに用いるイメージがあるからです。

 

ところがアパート経営に費やす資金は、利益を生むことを目的にした“事業資金”です。この事業を行う上での資金の借入は負債として計上されますが、これはどんな企業でも普通に行われていることです。

事業を始めるときに「お金を借りる」のは当たり前

そもそも事業を起こすのに、どこからもお金を借りない人はほとんどいません。飲食店でもIT企業でも開業する際は、金融機関から融資を受けるケースがほとんどのはずです。融資を受けることで食材の仕入れやパソコンの購入ができ、そこから利益が生み出されるのです。

 

アパート経営もまったく同じです。アパートの購入資金は利益を上げる仕組みそのものを手に入れる事業資金なのです。事業資金は借りて当たり前。決して後ろ向きな借金ではありません。その裏付けとして金融機関が融資をしてくれるのです。

 

皆さんは友人から「事業資金に使うから8000万円貸して」と頼まれたら貸すでしょうか?万一貸すとしても返ってくる保証がなければ、怖くてとても貸せないのではないでしょうか。

 

それは金融機関も同じです。お金は借りる方よりも貸す方が怖いのです。だからこそ厳しい審査をするのです。そこまでして貸すのが金融機関の融資です。ですから、審査が通った後は、融資者からお墨付きをもらっているのですから、自信をもってアパート経営に臨みましょう。

株式会社アメニティジョイハウス 代表取締役社長

1974年生まれ。不動産コンサルティング技能登録者。宅地建物取引主任者。賃貸不動産経営管理士。一級土木施工管理士。東京都、千葉県を中心に土地選びからアパートの施工、賃貸管理まで一括した、ローコスト&ローリスクのアパート経営を提案する株式会社アメニティジョイハウス代表取締役社長。会社のホームページが口コミで反響を呼び、サラリーマンを中心としたアパート経営による資産形成の相談が絶えない。

著者紹介

連載忙しいサラリーマンが「アパート経営」で年収を300万円増やす方法

本連載は、2014年11月27日刊行の書籍『サラリーマンが30代から「アパート経営」で年収を300万円以上増やす方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

サラリーマンが30代から「アパート経営」で年収を300万円以上増やす方法

サラリーマンが30代から「アパート経営」で年収を300万円以上増やす方法

田脇 宗城

幻冬舎メディアコンサルティング

広がる格差、上がらない給与、将来に備えた生命保険や家のローンに子どもの教育費・・・。働けど働けど出費は増える一方なうえに、将来に対するお金の不安も拭えないという30代のサラリーマンは多いでしょう。 年収がプラス300…

 

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