22年1～3月期の法人企業統計調査の全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は+5.0％と、10～12月期の前年同期比+5.5％から0.5ポイント伸び率が鈍化したものの、4四半期連続の増加になった。10～12月期で前年同期比+7.5％の増加だった製造業は、1～3月期では同+5.9％の増加へと1.6ポイント鈍化した。非製造業は10～12月期で前年同期比+4.4％の増加だったが、1～3月期で同+4.6％の増加と0.2ポイント伸び率が改善した。

1～3月期・全産業（金融業・保険業を除くベース）設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の季節調整済み前期比は+0.3％と2四半期連続の増加になった。製造業は+1.7％と2四半期連続の増加になった。非製造業は▲0.3％と2四半期ぶりの減少になった。

なお、法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）の季節調整済み前期比は1～3月期+0.8％と2四半期連続の増加になった。製造業は+1.0％と2四半期連続の増加、非製造業は+0.8％と2四半期連続の増加になった。

法人企業統計（ソフトウェア投資額を含むベース）で1～3月期の全産業の前年同期比は+3.0％で10～12月期の+4.3％と比べ1.3ポイント伸び率が鈍化した。資本金別の内訳をみるとまちまちで、資本金10億円以上の大企業では前年同期比は▲0.8％の減少と、10～12月期の▲6.8％の減少から6.0ポイント改善した。一方、資本金1億円以上10億円未満の前年同期比は+11.4％の増加と、10～12月期の+29.1％の増加から17.7ポイント鈍化した。また、資本金1,000万円以上1億円未満の中小企業の前年同期比は+6.1％と、10～12月期の前年同期比+12.8％からは増加率が6.7ポイント鈍化した。

供給サイドのデータに基づいて算出した1～3月期GDP第1次速報値では、名目設備投資の前年同期比は+4.1％と4四半期連続の増加になった。10～12月期は+2.7％の増加から1.4ポイントと改善した。一方、法人企業統計では全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の前年同期比は10～12月期から1～3月期にかけ0.5ポイント鈍化した。両者の変化幅の乖離は1.9ポイントだ。

1～3月期GDP第1次速報値で、供給サイドのデータに基づいて算出した、1～3月期の名目設備投資の供給側推計値の名目原系列前期比は+7.1％で、需要側推計値（仮置き値）の名目原系列前期比は+32.2％であると公表されているが、1～3月期法人企業統計調査・全産業（金融業・保険業を除くベース）の設備投資（ソフトウェア投資額を除くベース）の原数値ベースの前期比は+29.0％となり、仮置き値より3.2ポイント小さい増加率になった。

1～3月期GDP第2次速報値の設備投資では、法人企業統計が下方修正要因になりそうだ。今回、断層補正の影響は大きくはないとみられる。また、ソフトウエア投資の部分は特定サービス産業動態統計3月分からみて下方修正要因になるとみた。総合的に判断し、第2次速報値の名目設備投資は前期比+0.8％程度と、第1次速報値の同+1.1％から下方修正され、第2次速報値の実質設備投資は前期比+0.2％程度と、第1次速報値の同+0.5％から下方修正されるとみた。

（民間在庫変動）

法人企業統計の仕掛品在庫をみると22年1～3月期は▲1兆6,327億円で21年1～3月期の▲2兆9,849億円から1兆3,521億円の増加となった。また、原材料・貯蔵品在庫は22年1～3月期は1兆1,443億円で21年1～3月期の2,363億円から9,079億円の増加となった。合わせて2兆2,600億円、前年同期に比べ増加した。

一方、22年1～3月期のGDP第1次速報値の名目民間在庫変動･原数値は▲19,411億円で21年1～3月期の▲22,714億円からは3,303億円の増加であった。22年1～3月期GDP第1次速報値ではGDPの第1次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は+0.3％であった。この内訳に関しては、雰囲気しか教えてもらえないが、4項目全てプラス寄与で、大きな方から流通在庫、製品在庫、仕掛品在庫、原材料在庫の順になっているということだ。

今回の法人企業統計からみると、GDP第2次速報値では名目民間在庫変動･原数値・前年同期比寄与度は仕掛品在庫、原材料在庫中心にやや増加するが、小数点第一位みると第1次速報値の+0.3％と同じ+0.3％程度になりそうだ。

（22年1～3月期GDP・第2次速報値予測）

6月8日に発表される22年1～3月期第2次速報値では、本日の法人企業統計の発表を受けて、設備投資、民間在庫変動などを中心に改定される。

22年1～3月期第2次速報値では、法人企業統計から判断し、実質設備投資は前期比+0.3％程度と、第1次速報値の同+0.5％から下方修正になると予測した。一方、実質民間在庫変動･季節調整値・前期比寄与度は僅かに上方修正されるものの第1次速報値の+0.2％と同程度にとどまるとみた。

また、公共工事出来高の前年比は1～2月分平均が▲14.7％だったが、1～3月期の前年同期比は▲14.8％と減少率が僅かに悪化した。このことからみて第2次速報値での実質公共投資の前期比は第1次速報値と同じ▲3.6％程度になると予測する。

22年1～3月期GDP第2次速報値で、実質GDPは前期比▲0.3％程度、前期比年率▲1.0％を予測する。第1次速報値の前期比▲0.2％、前期比年率▲1.0％から若干下方修正となろう。設備投資が下方修正要因になるとみた。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2022年1～3月期法人企業統計・設備投資などについて』を参照）。

（2022年6月1日）

宅森 昭吉

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

理事・チーフエコノミスト