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高齢者の割合がこの67年で約6倍に
内閣府の調査発表によると、2017年（平成29年）10月時点で、日本の総人口は1億2,671万人です。このなかで65歳以上の人口は、3,515万人であり、高齢化率と呼ばれる、全体の人口を占める割合は27.7％でした。
第二次世界大戦の終焉から5年後である1950年（昭和25年）時点では、65歳以上の人口は総人口の5％にも満たない数値でした。しかし、高齢化率は上昇していき、44年後の1994年（平成6年）には、約3倍の割合である14％を超え、さらに、23年後の2017年（平成29年）に27.7％に達しています。すなわち約3割、10人に3人が高齢者である計算になります。
現役世代1.3人で1人の高齢者を支える時代がすぐそこに
高齢者の人口は、戦後ベビーブームに誕生した「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に、一気に数値を高めました。それでは今後、ひたすら右肩上がりの推移が予想されるのでしょうか。
推計によると、20年後の2042年（令和24年）に高齢者人口は3,935万人でピークを迎え、その後減少に転じるとされています。これは先述の「団塊の世代」が87歳となり、2016年（平成28年）時点の、日本の全体平均寿命84.06歳を上回るためです。
では、2042年を境に高齢化問題は徐々に改善されるのでしょうか。いえ、そうではありません。出生数の減少傾向に伴い、総人口数も減少していくため、2042年（令和24年）を境に高齢者人口が減少に転じた後にも、高齢化率は上昇しつづけると予想されます。
このまま順当に進むと、43年後の2065年（令和47年）には高齢化率は38.4％に達します。つまり、国民の約2.6人に1人が65歳以上となる社会が到来します。現役世代と呼ばれる15～64歳の人口が減少していることを考慮すると、現役世代の1.3人が高齢者1人を支える計算となります。
戦後5年である1950年当時、現役世代の12.1人が高齢者1人を支えていたのと比較すると、高齢者1人に対する現役世代が、約89.3％も減少していることが分かります。
