税務調査官が狙う「相続税の申告漏れ」の実態…驚愕の追徴税額

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日本では毎年どれほどの相続が発生している？

国税庁が公表した『令和2年度分における相続税の調査等の状況』によると、令和２年分における被相続人数（死亡者数）は1,372,755人でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は120,372人と、死亡者数の8.8％、およそ11人に1人に相続税が発生しています。

また、120,372人に対して発生した相続税への課税価格は総額16兆3,937億円、申告税額の総額は２兆915億円でした。つまり、被相続人1人あたり1億3,619万円の課税、申告税額は被相続人1人あたり1,737万円となりました。

次に、上記の値について時系列でみると、平成27年（2015年）に急増したのち、横ばいからやや微増で推移しています［図表1、2、3参照］。

［図表1］被相続人の推移 出所：国税庁『令和2年度分　相続税の申告実績の概要』

［図表2］課税割合の推移 出所：国税庁『令和2年度分　相続税の申告実績の概要』

［図表3］相続税の課税価格および税額の推移 出所：国税庁『令和2年度分　相続税の申告実績の概要』

平成27年を境に課税対象者が急増したのは、同年1月1日の税制改正が要因です。本改正により、相続税の課税対象にならない「基礎控除額」の計算方法が下記のとおり変更されました。

たとえば法定相続人が3人（配偶者と子ども2人）の場合、平成26年12月31日までは死亡者が所有する資産のうち8,000万円までは基礎控除されていましたが、平成27年以降は4,800万円までしか基礎控除が適用されなくなったのです。

本改正から、国の「取れるところからはしっかり取ろう」という姿勢が伺えます。

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