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長寿による「お金と健康のリスク」とは
平均寿命が16年以上延びたということは、1960年の頃よりも16年分の生活費がかかるということです。
生命保険文化センターが行った意識調査から「老後の最低日常生活費」を算出しています。それによれば、日常生活費は最低でも月額22万1000円、ゆとりある老後生活費は月額36万1000円です。
月額22万円なら年間265万2000円です。一方、ゆとりある老後生活費は年間433万2000円です。
最低生活費：年間288万円×16年＝4608万円
ゆとり生活費：年間433万円×16年＝6928万円
1960年に比べて約4600万円（ゆとり生活費は6900万円）増えるということです。もちろん公的年金などがあるので、全額を自己資金として用意する必要はありません。
ごく一般的なサラリーマン世帯の年金は月額22万円といわれていますから、最低生活費での収支のバランスはとれています。しかし、それでも足りない分は老後資金から補塡するわけですから、より多くの資金が必要になってくるわけです。
これが、老後の大きな不安である「お金」の問題なのです。
健康寿命と平均寿命の差、9年間のリスク
長生きをすると健康のリスクも高まります。健康寿命と平均寿命の差が広がっています。
2019年の健康寿命は、男性では72.68歳、女性は75.38歳です。
健康寿命と平均寿命の差は、約9年から12年あるという計算になります。つまりこの期間は、介護、寝たきりなど健康上の問題で日常生活に何らかの制限がある状態というわけです。
これは、医学や治療法の進歩によって、それまでは助からなかった病気も治療ができるようになったためです。また、1960年頃にはあまり問題にならなかった介護や認知症も長寿になったからこそ、リスクが大きくなったともいえます。
もし、介護が必要になったときには、公的介護保険を利用することになります。ですから、介護の備えと介護保険の知識がとても重要になってくると言えます。
では、とのくらいの人が要介護になるのでしょうか。80歳～84歳では、男性は23.0％、女性は33.9％です。85歳～89歳では、男性は40.8％、女性は57.3％に跳ね上がります。2人に1人は介護が必要な状態になります。
要介護を受けると、公的介護保険を利用することができます。原則1割の負担で、介護サービスを受けることができます。負担は小さいですが、お金の負担はかかります。
生命保険文化センターの調査によると、住宅改造や介護用ベッドの購入費など一時的な費用の合計は平均74万円、月々の費用は平均3.8万円、介護を行った期間は平均61.1カ月（5年1カ月）です。
介護費用 74万円＋（8.3万円×61.1カ月）＝約580万円
老後資金のほかに、600万円以上の余裕資金は用意しておくべきでしょう。
どれくらい介護が続くか、人それぞれでしょうが、4年以上介護した人は約5割います。長期間になればなるほど、自己負担もかさむことになります。
GGO編集部
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